新規起業枠概要（平成１１年度補正予算事業）

別紙４

１．新規起業枠の概要

　設立間もない技術独創型企業に開発資金を提供して企業化開発を実施し、企業のスタートアップ段階における技術移転を円滑化することにより、企業の開発活力の活性化を図り、もって国民経済の発展に資することを目的とする。

(１)

課題の要件：

対象技術・・・大学・国研等の成果（企業との共同研究を含む）の実用化開発

事業団の支出する開発費（以下「開発費」という。）・・・１億円～５億円

開発期間・・・２年～５年程度

(２)

開発実施企業の要件：

起業化５年以内の技術独創型企業

(３)

返済条件：

返済を義務づけない代わりに開発納付金を徴収する。

(４)

成果実施

（ⅰ）

開発成功の場合

委託開発の成果を実施する対価として開発納付金を事業団に納付する。

・	開発製品の売り上げの１０％を納付。
・	開発納付金の納付期間は１５年。
・	納付金額は支出した開発費の２倍を上限とする。（ただし研究者に配分する実施料分のみは上限を越えても納付する）
・	原権利者への開発納付金の配分は１％とする。

（ⅱ）

開発不成功の場合：

開発費で購入した物件は事業団に無償で引き渡すか、その物件を適正な評価額で引き取っていただく。

２．平成１１年度選考概要

　平成１１年１２月９日の第２次補正予算の成立を受け、開発費返済特例枠応募課題のうち、要件が新規起業枠に該当する課題について、審査し、１０件（契約額合計３０億円）が平成１１年度課題として選定され、開発が着手されました。

This page updated on May 19, 2000

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