（別紙2）

新規事業志向型研究開発成果展開事業

1．事業の目的・内容
　本事業は、大学、国公立研究機関等の優れた研究成果の実用化を促進するため、当該研究成果に基づき起業化につながることが期待される研究開発及び起業化に必要な調査（以下、これらを併せて「研究開発」と言います。）を実施するものです。
　本事業では、選ばれた課題については、提案者を中心とした研究開発チームを組織し、最長3年間実用化の可能性を検討する研究開発を行うものです。研究開発終了後は、課題提案者等によりその成果を基にして起業していただくことを期待しています。

2．事業概要

1)	大学や国公立研究機関等の研究成果（特許等）に基づく技術であり、起業により実用化しようとしているもののうち、実用化に向けての研究開発、調査を必要とする課題を募集します。ご応募は、研究責任者と共同推進責任者の連名でお願いいたします。なお、研究責任者とは、当該研究成果（特許等）の発明者であり、研究開発の推進に中心的な役割を果たす方のことです。また、共同推進責任者とは、当該研究成果を利用した起業化構想をお持ちで、将来起業を目指して研究責任者と共同で研究開発を推進される方のことです。 　なお、当該技術に関わる特許（出願中も可）があり、かつ応募時点で起業化の際に障害となる特許がないことが条件となります。 　事業団は、選考委員会を組織し、ご提案いただいた課題の中から選定を行います。
2)	事業団は、選定された提案者（研究責任者、共同推進責任者）を雇用し、そのうち一人をリーダー、もう一人をサブリーダーとする研究開発チームを編成いたします。リーダーは研究開発チームを指揮し、運営の責任者になります。サブリーダーは、リーダーを補佐して、研究開発チームにおける研究開発の調整及び取りまとめを行い、リーダーとともに研究開発チームの運営責任者になります。採択された研究開発課題は提案者二名が中心となって推進していただきます。このほか、研究開発チームの構成員には、リーダー、サブリーダーによって研究開発の実施に適切と判断された、研究開発、調査に従事する数名の研究員、技術員を事業団が雇用し、チーム全体で4、5名程度からなる研究開発チームで、最長3年間、提案いただいた課題の研究開発を進めます。
3)	研究開発フェーズは、大学、国研等の研究機関の成果に基づき、ベンチャービジネスを起業するために必要な技術的検討段階であり、必ずしも本事業での研究開発終了後すぐに製品が製造、販売できるレベルに達する必要はありませんが、少なくともベンチャービジネス起業の目途がつくレベルの成果が得られることを目標とします。研究開発終了後、課題提案者等により当該成果を基にして起業していただくことを期待しています。
4)	研究開発費（人件費を含む）は、1課題当たり5000〜9000万円／年程度（3年間合計で1.5〜2.4億円）を事業団が支出します。
5)	リーダー、サブリーダー、研究員等は参加期間中、事業団に原則専任で参加いただきます。ただし、リーダー若しくはサブリーダーのうち大学・国研等の研究者は兼任でも結構です。
6)	研究の実施においては、原則として提案者の一人である研究責任者の所属する大学、国研等と共同研究契約を結ぶなどして当該研究機関内で共同で研究を進めます。このほか、必要に応じて事業団が外部に研究室を設置するなど、研究が効率的かつ効果的に進められる体制を整備いたします。
7)	研究費の経理処理や物品管理等の研究支援業務を行うため事業団は事務所を設置します。事務所には、各研究チームの進捗状況とりまとめや日常活動の支援を行う技術スタッフと物品購入や役務等の契約、資金出納、資金管理等を行う事務スタッフが常駐します。
8)	研究開発の成果は、発明者と事業団の共有となります。