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科学技術振興事業団報 第109号

平成11年6月21日
埼玉県川口市本町4-1-8
科学技術振興事業団
電話(048)226-5606(総務部広報担当)

科学技術振興事業団
機関評価報告書
(技術移転推進事業)

[全文|概要]


第1部 事業団の機関評価にあたって

 1 はじめに

 2 評価対象事業の概要

(1) 委託開発事業
(2) 研究成果普及事業
(3) 特許化支援事業
(4) 独創的研究成果育成事業
(5) 平成11年度新規施策

 3 技術移転推進事業の機関評価を行うに当たっての委員会の基本的考え方

第2部 評価結果

 1 既存個別事業

  (1) 委託開発事業

ア 総括的事項
イ 成功の定義、リスクの程度
ウ 企業へのインセンティブ(優先実施期間、実施料率)
エ 委託開発費に対する担保の設定
オ テーマの発掘
カ 事務手続きの簡素化

  (2) 研究成果普及事業

ア 総括的事項
イ 開発あっせん件数の減少
ウ 「仲介者ネットワーク」の確保

  (3) 特許化支援事業

ア 総括的事項
イ 特許主任調査員の資質、インセンティブ
ウ 特許主任調査員の規模
エ 知的所有権研修

  (4) 独創的研究成果育成事業

ア 総括的事項
イ 公募にあたっての資格要件
ウ 2年間にわたる事業の執行の必要性

 2 平成11年度新規施策についてのアドバイス

(1) 新規事業志向型研究開発成果育成事業
(2) 研究成果活用促進拠点育成事業

 3 技術移転推進事業共通事項

(1) 総括的事項
(2) 事業相互間の識別困難性
(3) 広報活動
(4) 事業団内部のネットワーク化
(5) 人材の確保・養成
(6) 公的機関以外で発生した研究成果に対する対応
(7) 技術移転機関(TLO)との協力

 4 技術移転推進政策

(1) 事業団における技術移転推進事業と日本における技術移転
(2) スパイラル的な視点も含めた全体の体系化
(3) 透明性の向上
(4) 我が国において技術移転を促進するための政策的措置の必要性

 5 おわりに




参考資料1 科学技術振興事業団の事業に係る評価実施に関する達
参考資料2 総合評価委員会規則
参考資料3 総合評価委員会名簿
参考資料4 技術移転推進事業評価部会名簿
参考資料5 審議経過
参考資料6 科学技術振興事業団の技術移転推進事業・業務の流れ
参考資料7 科学技術振興事業団の機関評価の目的及び評価の視点について

This page updated on June 21, 1999

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