課題選考にあたっては、計算科学技術を活用するものであること、特定分野の研究開発であることを必須とし、研究開発計画及び体制が整備されていることを条件とします。
| 1. | 計算科学技術の活用 |
| ・計算科学技術の進展に貢献するものであること。 |
| 2. | 特定研究開発課題の内容 |
| ・新産業の創出に資するもの。 | |
| ・社会的に重要なもの、あるいは国際的に見て意義があるもの。 | |
| ・研究開発の適時性があること。 |
| 3. | 研究開発計画及び体制 |
| ・研究開発の目標設定が具体的であって（例えば数値目標）、期間内に達成できること、あるいは、達成する見通しが得られること。 | |
| ・実施体制が整備されていること。 |
| 4. | その他の条件 |
| ・同じ時期に、国や特殊法人（科学技術振興事業団、日本学術振興会、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、情報処理振興事業協会（IPA）、生物系特定産業技術研究推進機構（IAM）、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構（医薬品機構）、通信・放送機構（TAO）、運輸施設整備事業団等）が推進する大型の研究開発事業の課題の代表者になっていないこと。 |
This page updated on March 31, 1999
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