新技術事業団報 第683号

平成8年3月28日
埼玉県川口市本町4-1-8
新技術事業団
電話(048)226-5608(企画調査室)

生活・社会技術開発事業において「焼却灰固化・資源化システム」を委託開発課題に選定ならびに開発企業を選定

 新技術事業団(理事長 松平寛通)は、石川県環境部 次長 庄田 文夫氏らの研究成果である「焼却灰固化・資源化システム」を委託開発課題として選定するとともに開発企業を選定した。
 現在、我が国のごみの総排出量は長期的には増加する傾向にある。各自治体はごみを焼却し、焼却後に残る灰を最終処分場に埋め立てすることなどで対応している。しかし、ごみ埋立処分場の残余容量には減少傾向が見受けられるので、ごみそのものの減量、焼却灰の資源化技術の実現が強く望まれている。
 本新技術は、焼却灰に酸化物系固化剤、少量のポルトランドセメント及び水等を加え固化反応を生起させ、各種形状の固化体を形成する技術に関するものである。
 本新技術により得られる固化体は弱アルカリ性であり、焼却灰中に含まれる可能性がある金属成分の溶出を低減でき、物理的な強度も十分に有することなどから、路盤材などへの利用が期待され、焼却灰の資源化、ごみの最終処分場の延命化に寄与し得るものである。
 本委託開発課題は、新技術事業団が平成7年度よりすすめる「生活・社会技術開発事業」によるものである。
 本新技術の開発は、株式会社小松製作所(代表取締役社長 安崎 暁、本社 東京都港区赤坂二丁目3番6号、資本金701億円)に委託する予定で、開発期間は6年、委託開発費は約20億円の予定である。今後、科学技術庁長官の認可を受けた後、新技術の開発を実施する。  

「焼却灰固化・資源化システム」(背景・内容・効果)

(*) この発表についての問い合わせは電話048(226)5615 湯浅または小原までご連絡下さい。


This page updated on April 14, 1999

Copyright© 1999 JapanScienceandTechnologyCorporation.

www-pr@jst.go.jp