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新技術事業団(理事長 松平 寛通)は、元科学技術庁金属材料技術研究所(現茨城大学工学部教授)辻本 得蔵氏の研究成果である「固相拡散によるチタン・アルミニウム基合金成形品の製造技術」を当事業団の委託開発制度の平成3年度選定課題として平成4年3月から平成7年2月にかけて住友軽金属工業株式会社(社長 佐藤 史郎、本社 東京都港区新橋5-11-3、電話(03)3436-9700 、資本金 142億6800万円)に委託して開発を進めていた(開発費5億55百万円)が、このほど本開発を成功と認定した。
近年、航空、輸送機器、発電などの分野において、エネルギー効率の向上を図るために、軽量で耐熱性に優れた新材料の研究開発が行われている。現在、これらの分野で使用されている耐熱部材はチタン合金やニッケル合金などで製造されているが、耐熱性と軽量化の二つの要請に応え得るものではなかった。
本新技術は、チタン粉末とアルミニウム−マンガン合金粉末を混合し、この粉末を圧縮成形し、塑性加工1)により形状付与したものを、固相拡散2)によるチタンとアルミニウムの合金化を行った後、熱間等方圧圧縮3)での組織の安定化など一連の工程により、チタン−アルミニウム基合金の耐熱軽量部材を製造するものである。
本新技術により得られるチタン−アルミニウム基合金成形品は、比強度、耐熱性、耐酸化性などに優れていることから、航空、輸送機器、発電などの分野で応用が期待される。
・「固相拡散によるチタン・アルミニウム基合金成形品の製造技術」(背景・内容・効果)
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This page updated on May 7, 1999
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