委託開発事業

委託開発事業
社会経済の発展や国民生活の向上に寄与する新技術の企業化開発

■委託開発

新技術の開発を企業などに委託し、必要な開発費をJSTが支出して、実用化を図ります。開発の結果が成功の場合には開発費を返済していただきますが、不成功の場合は返済の必要はありません。
一般企業を対象とする「一般枠」と中堅・中小企業（資本金10億円以下）を対象とする返済条件を緩和した「特例枠」があります。

新技術の募集・選定

大学や国立試験研究機関などで生まれた（企業との共同研究含む）研究成果を研究者、研究機関及び企業などから広く募集し、この中で、国民経済上重要で企業化が著しく困難な新技術について、審査を経て新技術開発課題として採択します。開発を実施する企業は、技術開発力、経営基盤などからみてふさわしい企業を選定します。なお、共同研究を行っていた場合は、当該企業が優先して開発委託先となることができます。

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募集時期

一般枠・・・・・・	随時
特例枠・・・・・・	定期

開発費

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開発規模（企業化最小規模）

一般枠・・・・・・	1億円～20億円程度
特例枠・・・・・・	1億円～ 5億円

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成功した場合の返済条件

一般枠・・・・・・	5年または8年以内の年賦返済（無利子）。担保は、不動産、有価証券または銀行などの連帯保証など。
特例枠・・・・・・	開発費の1/2は、5年または8年以内の年賦、残り1/2は、成果の売り上げに応じて15年以内に返済（無利子）。担保は、売り上げに応じた分については工業所有権なども可。

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対象課題分野

・	新産業創出・展開型技術開発
・	生活社会技術開発
・	先端的基盤技術開発

プロジェクト部　第一課　03-5214-8994

This page updated on September 6, 2000

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