独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ，理事長 沖村憲樹）は、平成１６年度における研究成果最適移転事業 成果育成プログラムＡ（権利化試験）の新規採択課題５件を別紙１のとおり決定いたしました。
このプログラムは、大学、国公立研究機関などで生まれた研究成果のうち実用技術への展開が期待できる基本的特許が出願されているものについて、その特許に関する周辺特許などの知的財産権の権利化を図るものです。このことにより、ＪＳＴの技術移転諸制度を活用した新技術の育成や実用化開発につながることを期待しています。
今年度の募集では１１６件の応募があり(別紙２)、科学技術振興審議会 技術移転部会権利化試験評価委員会（別紙３ 委員長 川田裕郎 元 工業技術院長）において、研究成果の独創性、権利化の必要性、試験計画の妥当性、波及効果、新産業創出の可能性を評価項目（別紙４）として、書類審査及び面接審査（事前評価）を実施し、最終的に５件の試験課題を採択しました。
今後、契約などの条件が整い次第、試験を開始する予定です。 |
| なお、本件に関するお問い合わせは、技術展開部 成果活用促進課 渡邊または原口までご連絡下さい（電話 03-5214-8477）。 |
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