（１）目的
投資機関などと連携しつつ、大学や公的研究機関など（以下「大学など」という。）が保有する未利用特許の活用を促進し、大学などによる研究成果の実用化・社会への還元を加速させ、これにより社会経済、科学技術の発展および国民生活の向上に資することを目的としています。
（２）概要
知財活用促進ハイウェイは、以下の４つを柱としています。
①大学特許価値向上支援
大学などが保有するライセンス可能な特許に係る追加データ取得、関連発明創出、試作品製作のための試験研究費および市場調査などのための技術移転調査費を提供
②投資機関などとの連携
投資機関などとの連携による、大学などが保有する未利用特許の活用の促進
③特許マップ・特許群の提供
大学などが保有する特許をさまざまな観点から分類し、特許マップや特許群の情報を提供
④ＪＳＴが運営するＪ－ＳＴＯＲＥ（研究成果展開総合データベース）による、ライセンス可能な特許情報（未公開特許情報を含む）の提供
（１）内容
○大学などが保有する未利用特許の価値を向上させるため、データ追加試験や試作品製作に必要な試験研究費を支援します。
○特許技術の企業への技術移転を促進するために必要な調査活動費（技術移転調査費）を支援します。
（２）課題公募について
①申請者の要件
以下の条件を共に満たすことを申請要件とします。
ⅰ）技術移転を促進する大学などの産学連携や知的財産部門、ＴＬＯなどの技術移転機関に所属する者による申請であること
ⅱ）支援対象となる特許が、ＪＳＴが運営するＪ－ＳＴＯＲＥ（研究成果展開総合データベース：http://jstore.jst.go.jp/）に掲載されていること
②支援期間
単年度（原則 平成２５年度末まで）
③支援費の規模
試験研究費：上限３００万円
技術移転調査費：上限５０万円