本研究では、エネルギーと水資源に制約があるネパールのカトマンズ周辺地域を研究対象とし、人口増加や災害に耐えうる安心・安全な水の安定供給を低コストで達成するための方法論の確立を目的とする。具体的には、水量・水質・微生物という３つの視点の融合的な研究アプローチにより、水処理装置の最適な配置や処理規模を決定するための水安全性診断技術を開発するとともに、生物膜、人工湿地、土壌・砂ろ過などの従来の処理技術の処理速度や機能を改良し、地域の地下水や河川水を水源とする自立・分散・小規模な水処理システムの構築を目指す。また、この過程で、多くの関係機関や市民が水安全性確保に関する情報を共有することにより、地域住民による持続的な水資源保全と水処理システムの構築を支援する。

アマゾンのマナウス近郊では、急速な都市拡大によって世界で最も生物多様性の高い貴重な生態系が脅かされている。この地域の生態系を保全し地域社会の持続的発展をはかるために、日本の先端観測技術を駆使した共同研究によってアマゾンの代表的生物と生態系の科学的解明を進め、その保全法を確立するとともに、研究・保全・環境教育に不可欠なばかりでなく、エコツーリズムなどを通じて地域経済にも貢献できる自然観察研究施設と保護区のネットワーク「フィールドミュージアム・ネットワーク」を整備する。あわせて、最新の科学的知見と地域文化の理解にもとづいた環境教育とエコツーリズムのプログラム開発、自立的運営と活用のための組織整備を行う。

タイでは、エネルギー安定供給と地球環境対策の観点から、自国で産出する低品位の褐炭とインドネシアなどから輸入する低品位の石炭のクリーンで効率的な利用法の開発と、大量に産出するバイオマス廃棄物の効率的な利用技術の開発が急務の課題となっている。本研究では、「溶剤改質法」という新たな技術によって、低品位炭、バイオマス廃棄物を原料に依存しない低分子量成分に高収率で変換し、それを新規バイオ燃料、固体燃料、化学原料源、ならびに炭素材料源としてクリーンにかつ効率的に利用する技術の開発とタイでの実用化を目指す。さらに、その成果をアジア諸国に普及して、地球規模のエネルギー・環境問題の解決に貢献する。

エネルギー需要が増大する一方で、石油資源の枯渇が懸念されるインドネシアでは、エネルギー源の多様化と、新・再生可能エネルギーの開発が急務である。特にバイオマス廃棄物の発生量は大きいが、現地の条件に適した技術がなく、利用が進んでいない。本研究では、安価な粘土触媒を用いた流動接触分解ガス化により、アブラヤシ廃棄物などを効率的にガス化し、得られたガスから液体燃料を合成するプロセスを、準商業レベルの規模まで開発する。開発するプロセスは、現地で製造や改善が可能で、格段に安価であり、高度な制御がいらないものとする。また、開発した技術が普及していく基盤となる、人材の育成やネットワーク形成を行う。

コロンビアをはじめとする熱帯ラテンアメリカの国々ではコメが不足している。また水と肥料の管理が粗放的なため、環境とコストの点から投入資源を節約しつつ収量を上げる技術が求められている。そこで、（１）深根性などの新規遺伝子をコロンビアの稲品種に導入して水と養分を効率的に集める新品種を作る、（２）水と作物・施肥の最適管理技術を開発してインターネット上の意思決定支援システムとして農家に提供する、（３）リアルタイム土壌センシング技術を核とした精密農業を開発してパイロット圃場での研修を通して普及する。人材育成も含めたこれらの取り組みによって「ラテンアメリカ型省資源稲作技術」を確立し、周辺国への波及も目指す。

１２７の活火山があるインドネシアは、国土が火山噴出物とその侵食による土砂で覆われており、火山噴火による火砕流や土石流、斜面崩壊などが同時に起こる複合的な土砂災害の危険性が高い。そこで、火山観測データから見積もられる火山灰などの噴出速度と気象や河川流域観測データに基づいて、複雑な土砂の移動を統合的にシミュレーションする技術を開発する。また、航空機の安全運航のために大気中の火山灰密度を評価・予測する。これらの技術を統合した災害対策のための支援システムを構築し、既存の警戒避難システムや土砂災害対策システムへ地理情報システムを介して情報提供する技術を開発する。

バングラデシュは古来より洪水やサイクロンに悩まされてきたが、近年では地球温暖化による海面上昇の影響も加わり被害がさらに増大する危険に直面している。そのため、日本・バングラデシュ両国の研究者や行政などが、早急に一致団結してこの課題に取り組むことが強く望まれている。本研究では、海面上昇の影響を考慮した高潮・洪水ハザードマップ、河道安定化、避難システム、汚染物質などの氾濫・堆積などによる生活環境の悪化とその対策について検討する。一方、人材育成面では、中央・地方政府、ＮＧＯ、地域コミュニティなどを対象としたワークショップや研修での地域住民と専門家との協議を通して、有効で持続的な災害対策を開発する。

本研究では「ラオス国立パスツール研究所」および「ラオス保健省マラリア学・寄生虫学・昆虫学センター」との共同研究を通じて、同国の保健衛生上極めて重要な寄生虫疾患であるマラリア、メコン住血吸虫症、タイ肝吸虫症の分子遺伝学的解析を行い、その科学的知見に基づく流行拡散制御と疾病の制圧を目指す。また、ラオス若手研究者の人材育成を行い、同国の自立的、持続的な科学水準の向上と感染制御能力の向上に貢献する。これらの目的達成のため、遺伝子診断の新技術を開発し、病原体と媒介生物の集団遺伝的変化のモニタリング、さらには薬剤耐性マラリアの原因遺伝子の探索を行い、効果的な疾病制圧法と再流行の監視体制を構築する。

開発途上国の感染症問題は近年の著しい気候変動によりその脅威を増しつつある。例えば、エルニーニョなどにともなう洪水により、マラリアやコレラの流行がアフリカで頻繁に発生している。しかし、事前に大雨を予測できれば、感染症流行に備えて薬を蓄えるなどの対策をとることができるようになる。本プロジェクトでは、日本が開発した世界最高レベルの気候変動予測モデルをもとに南部アフリカの気候を予測し、その結果をもとに感染症流行を予測するモデルを開発する。そして、流行予測の結果を医療機関等の現場に配信する感染症早期警戒システムの構築を目指す。