ＪＳＴ（理事長 中村 道治）は、知的財産戦略センター（センター長 阿部 博之）において本年度より開始した「特許群支援」の支援対象となる特許群３３件を決定しました（別紙）。
ＪＳＴでは、日本の国際知財戦略上重要な研究テーマについて、大学などが周辺特許を戦略的に確保して効果的に技術移転を進めるために必要な「特許群」（＝実用化を想定した権利の確保ができるような特許の集合）形成を支援するため、本年度より「特許化支援事業『特許群支援』」を推進しています。
特許群支援では、以下の支援メニューにより大学などの特許群形成を支援します。
１）大学などが提案した３年間の「特許群の形成計画」について、製品化・ライセンスにつながるように、ＪＳＴが市場ニーズ調査や知財強化などの助言・協力を行います。
２）外国特許出願支援制度を通じて特許群としての位置づけや有用性を総合的に審査した上、外国特許出願経費の支援を行います。
本年度は、平成２４年９月２５日（火）から１０月２６日（金）まで募集を行い、８５件の応募がありました。また、大学などの提案とは別にＪＳＴ各種事業から生まれた大学などの成果をＪＳＴが選定して、大学などとＪＳＴが共同で特許群を形成する試み（選定型）を行いました。
募集締切後、選定型も併せて外部専門家から構成される知的財産審査委員会専門委員会により、ＪＳＴ戦略プログラムパッケージとの整合性、特許群としての有用性（産業発展性、研究開発動向における国際競争優位性など）、ロードマップの具体性などの観点から審査を行い、その結果をもとに３３件の支援対象特許群を決定しました。
なお、事業の詳細は、下記ホームページを参照してください。
