本論説中では触れませんでしたが、日本において関係者・関係機関による議論によって行動規範の策定が実現した後には、その着実な実施を担保するため、次のような取組みが継続的に必要となると考えられます。

（１）　学協会・大学などの協力のもと、行動規範の周知に努め、またその教育・研修などの機会を設け、そのための教材の作成などを行うこと。

（２）　科学者が各府省審議会の委員など、科学的助言を行う立場に就く際に、行動規範を遵守することおよび関連する内容について教育・研修を受けていることなどの確認を行う仕組みを設けること。

（３）　科学と政策・社会との関係について、日頃からさまざまなステークホルダーが参加し議論し行動を起こす場を設けること。