戦略的国際科学技術協力推進事業（研究交流型）
「日中韓研究交流」における平成２２年度新規課題の決定について

ＪＳＴ（理事長　北澤 宏一）は、中国科学技術部（ＭＯＳＴ）^注１）国際合作局および韓国研究財団（ＮＲＦ）^注２）と共同で「気候変動」「省エネルギー」「防災」および「水循環」に関する３件の研究交流課題を支援することを決定しました。この支援は、戦略的国際科学技術協力推進事業（研究交流型）^注３）「日中韓研究交流」の一環として行われるものです。

支援決定した課題は、次の通りです。

（１） 「代替および観測資料に基づいた東北アジアにおける過去千年間の水文気候変動－東アジアにおける２１世紀末の温暖化と降水量増加への対応－」

（研究代表者：金沢大学　柏谷 健二　教授、中国科学院南京地理湖沼研究所　シェン・ジ　教授、韓国地質資源研究院　キム・ジュヨン　主席研究員）

本課題は、３ヵ国の湖沼－流域系で現在から過去へと観測時代を超えた環境モニタリングを進め、長周期の自然災害への対処法の確立や、観測網が欠けている地域での環境影響評価の向上を目指す研究です。

（２） 「未来型製鉄・製鋼プロセスの最新技術開発」

（研究代表者：東京大学　月橋 文孝　教授、中南大学　ワン・ワンリン教授、ヨンセ大学　ソン・イル　助教）

本課題は、鉄鋼生産の上行程である製銑プロセス、製鋼精錬プロセス、連続鋳造プロセスの各プロセスにおいて、各国がエネルギー効率の最適化を行うことで、　技術の相乗効果による温室効果ガスの排出削減を目指す研究です。

（３） 「次世代地震ハザードマップ作成のためのハザード評価手法の高度化に関する研究」

（研究代表者：独立行政法人 防災科学技術研究所　藤原 広行　総括主任研究員、ハルビン工業大学　タオ・シャーシン　教授、韓国地質資源研究院　ジュン・ミュンスン　主席研究員）

本課題は、地震災害軽減に向け、各国が持つ地震危険度に関する情報の共有化や、各国の現状を踏まえた上でのより精度の高い地震ハザードマップ作成手法の開発を目指す研究です。

今回の研究交流課題の募集では、２５件の応募があり、これらの応募課題を日本側、中国側および韓国側の外部専門家がそれぞれ評価しました。ＪＳＴ、ＭＯＳＴ、ＮＲＦはその結果をもとに協議を行い、研究内容の優位性や交流計画の有効性などの観点から、日中韓３ヵ国で支援すべきと合意した３件を支援課題として決定しました。

日本側と韓国側では本年１２月に、中国側では来年４月に支援を開始します。研究期間は、いずれの国も支援開始から３年間を予定しています。