１．調査の背景・目的

ＪＳＴと国立教育政策研究所が平成２０年度に共同で実施した「小学校理科教育実態調査」および「中学校理科教師実態調査」の結果、理科の指導に苦手意識をもつ教員が少なくなく、多くの教員が、理科やその指導に関する知識や技能を大学でもっと学んでおいた方がよかったと感じていることなどがわかりました。また、ＪＳＴ理科教育支援センターの有識者会議（理科教育支援検討タスクフォース小学校分科会および中学校分科会）の報告書において、教員養成における理科の指導を充実させる必要性が指摘されました。

そこで、小学校教員の養成段階で、理科を教えるために必要な知識・能力が、どのような環境でどの程度教育されているかについて実態を明らかにし、適切な支援策の検討に生かすため、本調査を実施することとしました。

２．調査対象

（１）調査対象校

小学校教員養成の認定を受けている学科・課程・専攻などを有し、平成２２年３月に卒業予定の学生が在籍する全国の全ての大学１２５校^注１）（国立４９校、公立２校、私立７４校）および短期大学３０校（すべて私立）　計１５５校（以下では総称して「大学」とよぶ）

注１） 同一大学の中で複数の地域もしくは学部に分かれて教員養成を行っている場合、それぞれを調査対象校としました。大学を単位とした対象校数は１２０校（国立４６校、公立２校、私立７２校）です。

（２）調査対象者

教員　大学にて、小学校教員免許取得に必要な理科に関するカリキュラムを担当する教員を代表する立場の教員　各大学１名

学生　平成２２年３月に小学校教員免許を取得予定で、平成２２年４月以降に小学校での教職を希望する学生　各大学２０名^注２）

注２）教科ごとの専門（選修など）に分かれている場合は、理科専門の学生１０名、理科以外の専門の学生１０名

（３）回答数

教員　　　７７件

学生　　７３２件

	国公立	（国立）	（公立）	私立	合計
男性	１２８	（１２４）	（４）	８３	２１１
女性	２３１	（２２２）	（９）	２８６	５１７
無回答	２	（２）	（０）	２	４
合計	３６１	（３４８）	（１３）	３７１	７３２

	国公立	（国立）	（公立）	私立	合計
理科選修注３）	１４４	（１３８）	（６）	１９注４）	１６３
非理科選修	２１７	（２１０）	（７）	３５２	５６９
合計	３６１	（３４８）	（１３）	３７１	７３２

注３）ここで「理科選修」とは、教科ごとの専門（選修など）に分かれている課程で理科の専門に所属していることを指します。

注４）「私立・理科選修」については、参考のために掲載していますが、理科選修を設置している私立大学が少なく、回収された調査票も１９件と少ないため、集計結果の信頼性は高くないことに留意する必要があります。

３．調査実施時期および調査方法

平成２２年１月に調査対象校の学長もしくは学部長を通じて調査依頼するとともに調査票を送付し、３月までに調査対象者からの直接郵送方式により調査票を回収しました。

４．調査内容

（１） 調査票Ａ（教員用）　小学校教員養成の認定を受けている学科・課程・専攻などの理科に関する履修科目・教育内容・設備・入学試験科目など

（２） 調査票Ｂ（学生用）　平成２２年３月卒業後に小学校での教職を希望する学生の、大学での履修科目・理科に対する意識や経験・理科指導技能の自己評価など

５．本報告について

今回は、各調査項目別の集計結果を中心とした調査結果と一部のクロス分析結果の報告であり、より詳細な分析の結果は、今後作成する調査報告書に掲載する予定です（平成２２年１０月頃を予定）。