参考：戦略的国際科学技術協力推進事業「日本－中国（ＭＯＳＴ）研究交流」平成２１年度採択に関して

１．「日本－中国（ＭＯＳＴ）研究交流」の趣旨・目的

本研究交流は政府間合意に基づき、文部科学省が特に重要なものとして設定した中国との協力分野（「環境保全及び環境低負荷型社会の構築のための科学技術」分野および「気候変動」分野）において研究交流を実施することにより、日本と中国との科学技術分野における協力および日本の科学技術の将来の発展に資することを目的としています。

２．募集分野

以下の２つの分野に関する研究交流の課題とします。

（１）「環境保全及び環境低負荷型社会の構築のための科学技術」分野の一領域である「環境に関係する健康問題に係わる研究」^※
（２）「気候変動」分野

※ 「環境保全及び環境低負荷型社会の構築のための科学技術」分野の中の過去の募集
平成１９年度：「環境保全及びエネルギーの高度利用に係わる材料技術」
平成２０年度：「ＩＣＴ技術を利用した環境保全及び環境低負荷型社会の実現に資する研究」

３．応募資格

日本国内の大学や研究機関、企業などで研究に従事している研究者であることが必要です。採択されるためには、日本と中国において進行中の研究が強化され、さらに付加的な価値が創出される研究交流を対象とします。

４．支援期間（研究期間）

原則３年。

５．支援規模

１課題あたり、総額２，２５０万円／３年を上限とします（ただし、間接経費を含む）。

６．支援の内容

支援費は、研究交流費と試験研究費で構成されます。

研究交流費には旅費、シンポジウム・セミナー開催費が、試験研究費には消耗品費、設備備品費などが含まれます。
間接経費として、原則として研究交流費と試験研究費の合計の１０％以下を支出することができます。
研究交流費と試験研究費の配分について
本事業の研究交流費は試験研究費にも用いることができますが、本事業の趣旨が国際研究交流を支援することにある点に鑑み、研究交流費により多く配分することが期待されています。