| 件数、提案者の所属 | 大学 | 国公立試験研究機関･ 独立行政法人 |
企業 | 自治体 | ＮＰＯ | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 応募数 | 16 | 3 | 3 | 1 | 2 | 1 | 26 |
| 採択数 | 4 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 |
| 実装責任者 | 実装組織 実装責任者の役職 | 主たる協働組織 （活動地域） |
実装活動の名称 | 研究開発成果を 得た公的資金 |
実装活動 の概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 神尾 陽子 | 国立精神・神経センター精神保健研究所 児童・思春期精神保健部 部長 | 舞鶴市保健センター 新居浜市教育委員会 （京都府舞鶴市、愛媛県新居浜市） |
発達障害の子どもと家族への早期支援システムの社会実装 | ＪＳＴ社会技術研究開発事業 | 図１ |
| 国分 秀樹 | 三重県水産研究所 水圏環境研究課 研究員 | 三重県農水商工部 英虞湾自然再生協議会 （三重県志摩市） |
英虞湾の環境再生へ向けた住民参加型の干潟再生体制の構築 | ＪＳＴ地域結集型共同研究事業 | 図２ |
| 塩澤 成弘 | 立命館大学 経営学部 准教授 | 亀岡市 京都府立医科大学 （京都府亀岡市） |
高齢者転倒事故防止のための移動能力評価システムの社会実装 | 滋賀県提案公募型産学官新技術開発委託事業 | 図３ |
| 田中 聡 | 富士常葉大学 大学院環境防災研究科 准教授 | 中越大震災ネットワーク おぢや 静岡県危機管理局 （静岡県内の複数自治体） |
震災後の建物被害調査と再建支援を統合したシステムの自治体への実装 | 国土交通省建設技術研究開発助成制度 | 図４ |
| 中村 正 | 立命館大学 産業社会学部 教授 | 大阪市児童相談所 （大阪府大阪市） |
家庭内児童虐待防止に向けたヒューマンサービスの社会実装 | 科学研究費補助金 | 図５ |
＜参考図＞
図１ 発達障害の子どもと家族への早期支援システムの社会実装
【概要】
発達の問題を抱える子どもは、子ども全体の数％と想定されており、そのような子どもと家族に対する早期支援のための人材育成は喫緊の課題である。
本活動では、支援を必要とする子どもを地域で早期発見し、適切な発達評価や育児への助言を行った後に専門機関につなぐことができるように、地域の保健師や小児科医が系統的にスキルアップでき、かつ相互の臨床的経験知を共有できるe-ラーニングを活用した学習ツールを開発し、早期支援システムの社会実装を目指す。
活動地域：京都府舞鶴市、愛媛県新居浜市
（ＪＳＴ社会技術研究開発事業の成果）
図２ 英虞湾の環境再生へ向けた住民参加型の干潟再生体制の構築
【概要】
英虞湾において、環境悪化が真珠養殖業を脅かす社会問題となっている。その一因として、干拓による干潟消失が挙げられるが、干潟再生活動には阻害する社会的要因が存在して、多様な関係者が連携した総合的な対策が望まれる。
本活動では、再生技術を所有する研究機関と地元住民、行政から構成される英虞湾自然再生協議会と連携して一体となった干潟再生活動を展開し、地元住民の干潟再生への意識を向上させ、干潟再生活動が自立的に継続される活動基盤を構築する。
活動地域：三重県志摩市
（ＪＳＴ地域結集型共同研究事業の成果）
図３ 高齢者転倒事故防止のための移動能力評価システムの社会実装
【概要】
高齢社会の課題の１つに高齢者の転倒があり、その予防の取り組みとして運動教室などがある。転倒予防の効果検証のためには、動的な移動能力の客観的評価が重要である。
本活動では、体操教室などで導入可能な移動能力評価システムを構築する。参加者や指導者がその効果を測る“物差し”を得ることで、プログラムの改良やモチベーションの維持、向上につながる。さらに結果をデータベース化し、評価方法と評価基準値を公開することで、他地域における導入も推進する。
活動地域：京都府亀岡市
（滋賀県提案公募型産学官新技術開発委託事業の成果）
図４ 震災後の建物被害調査と再建支援を統合したシステムの自治体への実装
【概要】
震災後の自治体の災害対応業務の効率化のために、建物被害認定調査と生活再建支援を統合した業務モデルを、規模が異なる複数の自治体で実装することを支援し、実装事例データを蓄積することによって、実装活動の自立化を促進する。
本活動では、静岡県と連携し、地域防災訓練の機会を活用して県下の複数の自治体へのシステムの導入・試行を行う。また、その状況を評価するとともに、実装事例の蓄積を行い、全国自治体への自立的展開への起点とする。
活動地域：静岡県内の複数自治体
（国土交通省建設技術研究開発助成制度の成果）
図５ 家庭内児童虐待防止に向けたヒューマンサービスの社会実装
【概要】
家族安全安心を目指すヒューマンサービス技術を用いた虐待防止の家族援助を行う。大阪市立児童相談所と連携して、家族再統合事業を実施する。
本活動の特徴は以下の３点。
虐待防止に向けて取り組む対人家族援助のための具体的な方策を提供する。
児童相談所と大学が連携して人材育成を行う。
ヒューマンサービスとしては汎用性が高く、各地における応用が期待できる。
活動地域：大阪府大阪市
（科学研究費補助金の成果）