総評：領域総括　堀尾 正靱（東京農工大学　名誉教授）

　研究開発プログラム「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」の公募活動は、平成２１年度で２年目に入った。本プログラムでは、「有限な環境・エネルギーの下では持続性を持ちえない、現代の技術・社会システム」を「脱温暖化・脱化石燃料・環境共生型」に作り直していくことを大目標に掲げ、技術開発中心の発想ではなく、地域に「適正」な技術を採用し、地域目線で、地域の関与者と目標を共有しながらプロジェクトを設計して提案していただくことを期待している。
　そのために、今年度の研究開発プロジェクトを公募するにあたっては、(a)温室効果ガス大幅削減と環境共生についての新しい提案であること、(b)地域レベルでの課題解決についての新しい提案であること、(c)定量的かつ構造化された研究開発計画であること、(d)地域を含む多様な主体の実質的連携を可能とする研究体制であること、（e）人文社会科学系・自然科学系研究者が現場において、目的や方法を共有し、実質的に協働する体制であること、を特に強調した。東京と京都で行った募集説明会では、このようなメッセージを伝えるだけでなく、ワークショップも開催し、「適正」な技術の視点や、持続可能な社会構築をリードする産業イノベーションの視点をもったアプローチが必要であることなどについて議論する場を設けた。
　これに対し、北は北海道から南は沖縄まで、また、大学や研究所のみならず、NPOや企業から、全５７件という多数の応募があった。書類審査の過程で、温室効果ガス削減の積算根拠がないまま削減目標が示されたものや、研究開発課題に直接関係づけた積算がなされていない場合などが多々あり選考の支障となったため、応募者全員に温室効果ガス削減ロードマップの積算根拠を追加提出していただくこととなった。
　追加提出された温室効果ガス削減ロードマップも併せて厳正な書類審査を行い、１９件（うち５件がカテゴリーI）を選出し、領域アドバイザーのコメントを伝えたうえで面接選考を行った。「定量的かつ構造化された研究開発計画」という点はある程度理解されていたが、研究開発構想を地域の市民とともに実証していくための方法については、研究チーム主導で研究成果を市民に普及するといった従来からの上から目線の取り組みに終始したものが多く、全体的に検討不足が目立った。
　結果的に、カテゴリーIとII それぞれに１件を採択することとした。また、来年度の応募に向けて、調査検討を行い、より説得力のある提案にしていただくという趣旨のプロジェクト企画調査（半年間）として、７件を採択した。
　プロジェクト企画調査では、来年度の応募に向けて、本領域の重要な主旨である「地域に根ざした」視点で、地域の人々の自主的な活力を引き出し、地域社会の主体をどう形成していくのか、その方法は何かをあわせて考えるような提案を作り上げていただくこととなった。
　この１年で再生可能エネルギーの利用や電気自動車など、脱温暖化技術に関する知識は一般社会にも広く浸透してきた。それらの技術の組み合わせにより、どの程度ＣＯ_２削減ができるのか、といった情報も簡単に手に入るようになっている。しかし、本領域が挑戦していきたいのは、一般市民を新技術や理工学的知識で啓蒙するといったことではなく、大幅なＣＯ_２削減を、それと根本において原因を同じくする、過疎化や雇用の問題、燃料価格高騰問題、生物多様性の保全の課題などと連携した形で解決するための具体的なシナリオの確立に向けて、「適正」な技術やシステムはなにか、人々が問題解決に向けて内発的に熱く関わる状況をどう実現するか、それらが本格的な「脱－石油漬けの近代化」に結びついていくのかを実践的に明らかにし、共有していくことである。そのような高度な要望は、残念ながら、まだ十分には伝わっていないようである。
　本領域では、アドバイザリーグループ、プロジェクト担当者、関連地域の人々、その他ご関心をお持ちの方々と手をたずさえて、「地域に根ざした」脱温暖化の道筋やその実現方法についての研究開発を進めるとともに、来年の公募に向けて、本領域のメッセージをより的確に伝えるために努力する所存である。