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平成１６年３月 研究成果最適移転事業成果育成プログラムC（プレベンチャー）評価委員会 |
| ５． | まとめ |
| 平成１２年度採択１０課題が事後評価の対象であったが、第一期生である平成１１年度採択課題に引き続き、９社が起業というすばらしい成果となった。 またその起業時期に関しては、研究開発期間内に６社、残り３社も研究開発終了２ヶ月以内となっている。これは最長３年間という実施期間の中で、研究開発だけでなく起業化のための準備も着実に行われていたということを示しており、研究開発責任者と起業化責任者のペアでの応募、チーム運営、評価委員によるフォローアップ等、平成１１年度以降実施しているプレベンチャー事業の実施形態の有効性が、昨年に引き続き実証されたといえる。 研究開発成果および知的財産権の確保に関しては、起業に必要な特許はほぼ確保されたといえるが、知的財産権は研究開発型ベンチャー企業の要であり、企業存続のためにはさらに引き続き積極的な特許戦略が望まれる。 起業化計画に関しては、チームによってそのレベルに多少ばらつきが見られ、適切な専門家からのアドバイスが必要な部分はあるが、昨今の厳しい経済環境にも関わらず自らリスクを背負い、強いアントレプレナーシップを発揮してベンチャー起業を実現されたことは、最も評価できる。今後は、公的支援を受けて生まれたベンチャー企業として、将来の発展を見据えたビジョンとプランを持って我が国の新産業・雇用創出に大きく貢献する企業へと成長されることを期待する。 |
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