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資料2

地域イノベーション創出総合支援事業
「重点地域研究開発推進プログラム」育成研究の概要

1.目的

 地域の産学官共同研究により、大学など※)の研究成果を企業化に向けて育成し、地域におけるイノベーションの創出を目指します。

※)国公私立大学、大学共同利用機関、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、研究を行っている特殊法人・独立行政法人・公益法人。

2.対象課題

 大学などの研究成果(特許)に基づくものであり、数年以内に企業化開発に移行することが見込まれ、企業化に向けての試験研究を必要とする課題。

3.応募課題の要件

・大学などの研究成果に基づいていること。
・企業化を前提とした試験研究であること。
・企業化の際に実施許諾が可能な特許(原権利)を出願済みあるいは出願準備中であること。
・企業化の障害となる先願特許などや他の企業化実施例がないこと。

4.応募の要件

・大学などと企業との連名で応募すること。複数の大学などや企業が参加する場合でも応募可能です。
・それぞれの機関の代表者の同意があること。

5.支援規模

委託研究費:1課題あたり1年度2,600万円以内(間接経費を含む)。
研究期間:平成21年4月1日より2年間または3年間。

6.審査における評価基準

1課題の新規性および優位性
 研究課題の技術内容に革新的なものがあり、かつ、その成果の活用について市場性が期待されること。

2研究実施計画の妥当性
 企業化に向けた育成研究として、適切な試験研究実施計画であること。

3その他事業目的を達成するために必要なこと