・研究交流費には旅費、シンポジウム・セミナー開催費が、試験研究費には消耗品費、設備備品費などが含まれます。
・間接経費として、原則として研究交流費と試験研究費の合計の10%以下を支出することができます。
本研究交流は、日本と中国との政府間合意に基づき、文部科学省が特に重要なものとして設定した中国との協力分野(「環境保全及び環境低負荷型社会の構築のための科学技術」)における研究交流を(JSTとMOSTの共同支援で)実施することにより、日本と中国との科学技術分野における協力および日本の科学技術の将来の発展に資することを目的としています。
「環境保全及び環境低負荷型社会の構築のための科学技術」分野の一領域である「ICT技術を利用した環境保全及び環境低負荷型社会の実現に資する研究」に関する研究交流の課題とします。
日本国内の大学や研究機関、企業などで研究に従事している研究者であることが必要です。採択されるためには、日本と中国において進行中の研究が強化され、さらに付加的な価値が創出される研究交流を対象とします。
原則3年。
1課題あたり、総額2250万円/3年(750万円/1年)を上限とします。(ただし、間接経費を含む)
日本側はJSTの国際科学技術協力推進委員が、中国側はMOSTの評価委員が独自に評価を行い、その結果をJSTとMOSTで協議して支援課題を決定しました。