別紙　地域イノベーション創出総合支援事業「重点地域研究開発推進プログラム」育成研究概要

１．目的

　地域の産学官共同研究により、大学など^※)の研究成果を企業化に向けて育成し、地域におけるイノベーションの創出を目指します。
※)　国公私立大学、大学共同利用機関、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、研究を行っている特殊法人・独立行政法人・公益法人。

２．対象課題

　大学などの研究成果（特許）に基づくものであり、数年以内に企業化開発に移行することが見込まれ、企業化に向けての試験研究を必要とする課題。

３．応募課題の要件

・大学などの研究成果に基づいていること。
・企業化を前提とした試験研究であること。
・企業化の際に実施許諾が可能な特許（原権利）を出願済みあるいは出願準備中であること。
・企業化の障害となる先願特許などや他の企業化実施例がないこと。

４．応募の要件

・大学などと企業との連名で応募すること。複数の大学などや企業が参加する場合でも応募可能です。
・それぞれの機関の代表者の同意があること。

５．募集期間

　平成２０年７月１日（火）～８月１８日（月）午前１２時（正午）

６．採択課題数

　各プラザおよびサテライト　２課題程度。
　（募集・選考は、代表研究者の所属機関が所在する地域のプラザおよびサテライトで実施します。）

７．支援規模

　委託研究費：１課題あたり１年度２，６００万円以内（間接経費を含む）。
　研究期間：平成２１年４月１日より２年間または３年間。

８．応募方法

・事前に中核研究機関および代表研究者を「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」へ登録する必要があります。
・応募にあたっては、e-Radによる申請手続と応募書類の郵送手続の両方が必要となります。

　e-Rad ポータルサイトＵＲＬ： http://www.e-rad.go.jp/

９．審査方法および審査における評価基準

　各プラザおよびサテライトにおいて、外部有識者からなるアドバイザリグループが以下の評価基準に基づき書類審査（一次審査）および面接審査（二次審査）を行います。
　その評価結果などを参考にプログラムオフィサーである館長が採択候補課題を選考します。

課題の新規性および優位性

研究課題の技術内容に革新的なものがあり、かつ、その成果の活用について市場性が期待されること。

研究実施計画の妥当性

企業化に向けた育成研究として、適切な試験研究実施計画であること。

その他事業目的を達成するために必要なこと

１０．各プラザおよびサテライトの連絡先