選考基準

　研究開発成果実装支援プログラムの「I　趣旨」、「II　実装支援とは」、「III　実装支援の概要」等に合致する内容であり、現実の社会問題を解決するための研究開発の成果を社会に実装する段階にあることを前提とし、下記の選考基準により総合的に判断します。

（１）解決すべき具体的な社会の問題が明確化されており、実装の対象としてメリットを受ける人々が特定されていること。

（２）現実の社会問題を解決するための研究開発成果が既に存在し、実装の具体的な手段が提案されていること。

（３）実装活動の社会的背景と実装組織の現状分析が的確になされ、実装支援を受ける効果が明確化されていること。

（４）実装支援期間の目標（ＪＳＴからの支援なしに実装活動が継続的に実施されている状態の実現）の達成に向けて、PDCAやリスクヘッジを考慮した計画が立案されていること。

（５）実装活動の最終的な目標（社会問題の解決）に向けた計画および組織体制の構築において、実装支援の位置付けが明確であり、実装支援期間終了後の継続的な実装活動の実施の展望が明確であること。

（６）実装責任者が、提案する実装活動を推進する上で十分な経験または熱意を持っており、責任をもって実装活動を遂行できること。

（７）実装活動を行う適切な組織体制（研究開発成果の創出に従事した方との連携を含む）が整備されており、実装活動に必要な経費の計上が適切であること。

（８）実装費が「不合理な重複」、「過度の集中」にあたるかも、選考の要素となります。

（参考）平成１９年度研究開発成果実装支援プログラム募集要項より抜粋

I　趣旨

１．社会技術研究開発事業
　本事業は、社会の具体的な問題の解決を通して、新たな社会的・公共的価値の創出を目指すものです。社会問題の解決に取り組む関与者と研究者が協働するためのネットワークを構築し、競争的環境下で研究開発を推進して、現実社会の具体的な問題解決に資する成果を得るとともに、得られた成果の社会への活用・展開を図ります。

２．研究開発成果実装支援プログラム
　研究開発成果実装支援プログラムでは、国等（公的研究開発資金）が実施した現実の社会問題を解決するための研究開発により創出された成果を活用・展開して、社会における具体的な問題を解決する取り組み（実装）を支援します。

II　実装支援とは

　実装支援とは、図１のように国等（公的研究開発資金）が実施した現実の社会問題を解決するための研究開発成果を活用・展開して、社会の具体的な問題を解決する取り組み（実装）を開始し、活動の組織的基盤を作り、実行する活動（実装活動）を支援するものです。ＪＳＴが一定期間、実装活動を支援することにより、その実装活動が社会問題の解決という目標に対して、展開が拡大される、または実装組織の存続基盤がより強化される、もしくは実装が完了するまでの時間が短縮されることが期待されます。従って、実装活動がスタートの時期であっても成長期であってもそのステージは問いませんが、実装支援期間の終了時点で、ＪＳＴからの支援なしに実装活動が継続的に実施されている状態が実現されることが求められます。

図1　実装支援の概念図

III　実装支援の概要

１．実装支援の対象
　現実の社会問題を解決するための取り組み（研究開発成果の実装）が支援の対象となります。

図２　実装支援の対象