平成19年度 委託開発の概要
1.課題の要件
対象: | 国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人・特殊法人・公益法人、技術移転機関等の研究成果(企業との共同研究を含む)の実用化開発。 |
開発費: | 1億円~20億円程度。開発費は評価に応じて柔軟に対応。 |
開発期間: | 2年~7年程度。医薬品開発など開発期間は評価に応じて柔軟に対応。 |
2.開発実施企業の要件
開発を受託できる技術基盤、経営基盤を有していること。
3.返済条件
(1)開発成功の場合
返済方法: | 10年以内の年賦返済(無利子)。 |
担保: | 不動産、有価証券又は銀行等による連帯保証。開発費の1/2を上限に開発に係る特許権等を担保として充当可能。 |
(2)開発不成功の場合
開発費10%分のみ返済。
(原則として、開発費で取得した設備等を機構に無償で引渡し)
開発費10%分のみ返済。
(原則として、開発費で取得した設備等を機構に無償で引渡し)
4.成果実施
成果の売り上げに応じた実施料の納付。
5.フィージビリティ・スタディ(FS)
事前評価をもとに、事業化可能性を見極め、委託開発に繋げることを目的として委託開発FSを実施していただく場合があります。
内容: | データの補完、技術的可能性や市場性精査等 |
実施費用: | 500万円~1000万円。(返済不要) |
実施期間: | 6か月~1年程度。 |