「委託開発」の平成１９年度第二回公募概要について
■ 概要
新技術をもとに、ＪＳＴが開発実施企業に開発費を支出します。開発が成功の場合、開発費の返済（無利子）を求め、不成功の場合は開発費の支出の１０％分についてのみ返済を求め残りの９０％について開発費の返済を求めないことにより、ＪＳＴが開発のリスク負担を行って、新技術の開発を促進します。
■ 公募内容の概要
| 目的 | 大学、独立行政法人等の公的な研究機関での研究成果の企業化開発 | |||
| 申請者 | 新技術の所有者と開発実施企業の連名で申請 （新技術の所有者に大学、独立行政法人等公的な研究機関又は当該機関に属する個人が含まれていることが必要） | |||
| 技術分野 | ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、製造技術、社会基盤、フロンティア、その他、科学技術に関するもの | |||
| 開発委託の要件 | 開発費の 支出額 |
１～２０億円程度：開発費は評価に応じて、柔軟に対応 （企業化開発の最小規模、返済が可能な規模） | ||
| 開発期間 | ２～７年程度：開発期間は評価に応じて、柔軟に対応 | |||
| 開発成功の場合 | 開発費の返済 | 返済方法 | 開発成功認定後、１０年以内に年賦返済 | |
| 担保 | 不動産、有価証券又は銀行等の連帯保証 | |||
| 開発費の１／２を上限に開発に係る特許権等の設定も可（注） | ||||
| （注）開発成功認定の日以降１年以内に成果実施契約の締結が条件 | ||||
| 実施料 | 新技術の所有者と開発実施企業の意向を踏まえて決定 （ガイドラインは対象製品の売上高の３％程度） | |||
| 優先実施期間 | 新技術の所有者と開発企業の意向を踏まえて決定 （ガイドラインは５年） | |||
| 開発不成功の場合 | 開発不成功の場合、開発費の１０％分のみ返済 | |||
■ フィージビリティ・スタディ（Feasibility Study：平成１９年度より実施）
企業化開発の可能性を見極めるため、委託開発応募企業の中から、ＰＯ（プログラムオフィサー）の評価により、フィージビリティ・スタディを実施します。
■ 応募対象者
開発実施企業が新技術の所有者と連名で申請。新技術の所有者に大学、独立行政法人等公的研究機関又は前記機関に属する個人が含まれていることが必要です。
■ 開発費・開発期間
| １～２０億円程度 | ：開発費は評価に応じて、柔軟に対応します。 |
| ２～７年程度 | ：開発期間は評価に応じて、柔軟に対応します。 |
■ 募集期間および募集スケジュール
| 募集期間 | ：平成１９年９月３日（月）～１１月６日（火）１７：００ |
| 審査 | ：平成１９年１１～１２月頃 |
| 公募選定 | ：平成２０年２月頃 |
■ 応募方法：
ＪＳＴの電子公募システム（https://puf.jst.go.jp/rqp/index.html）からのご応募をお願いいたします。