別紙２　「実験・観察融合型デジタル教材活用共同研究」概要

１．実験・観察融合型デジタル教材活用共同研究の趣旨

実験・観察融合型デジタル教材活用共同研究は、独立行政法人科学技術振興機構（以下「ＪＳＴ」という。）が開発した「理科ねっとわーく」のデジタル教材の活用と、科学技術・理科に関する実験・観察等の体験的活動とを融合した学習活動及びこれに関する教員研修を行い、科学技術・理科における児童・生徒の興味・関心、知的探究心等を育成することを目的としております。

２．実施期間及び支援総額

実施期間：平成１９年４月２日（月）～　平成２０年３月３１日（月）
支援総額：1企画当たり３００万円以内、単年度実施

３．企画の選定プロセス

提案された企画は、外部の有識者から構成される委員会等で選考し、JSTが選定。

４．選定評価項目

（ⅰ）実施規模、普及に向けた取り組み

・観察融合型デジタル教材活用の普及が見込まれる企画であり、企画に参加する学校数、教諭の人数は多いことが望ましい。

・プロジェクト終了後も、教育委員会等管理機関において独自に実験・観察融合型デジタル教材活用を行うことが可能な企画であることが望ましい。

（ⅱ）ねらいを実現するための取り組み

・取り組み内容が、本プロジェクトの趣旨に適合した企画で、かつ、具体的な企画であるか。

・連携先と密接な相互連携を行い、事業実施に反映する企画であるか。

（ⅲ）実験・観察融合型デジタル教材活用実証授業

・実証授業実施の時期・頻度が適切に考慮されており、必要な実証授業予定校を挙げているか。

・2回以上の公開授業を行なう企画であるか。

・デジタル教材活用と実験・観察等の体験的活動とを融合した実践授業を実施する企画となっているか。

・デジタル教材を活用しない場合と、活用した場合の生徒の理解力や興味の変化を評価する具体的な取り組みであるか。

・実証授業における児童生徒の意識の変容や能力の向上など、ＩＴ活用による学習効果を検証する評価が企画されているか。

（ⅳ）教員研修

・所管内の学校教員に対する研修を積極的(年間2回以上）実施する企画か。

・所管内の教育等への普及・啓蒙を促進する企画であるか。

・デジタル教材の活用・普及に関して、教員研修の実施によって、１９年度に達成する目標が定まっているか。また、その目標が適切であるか。

・効率的な教員研修になるよう、研修内容を評価する方法が記載されているか。

（ⅴ）学校への配信

・所管の学校に理科ねっとわーくのデジタル教材を配信するために必要な地域サーバの構築、運用などに関して、具体的な実施内容となっているか。

（ⅵ）本共同研究による新たな波及効果

・本共同研究によって、新たな波及効果が見込まれる提案であるか。新たな波及効果とは、

-　デジタル教材を導入していない学校に対する、デジタル教材普及の取り組み

-　本共同研究後も継続し発展を図れるような、デジタル教材活用のための新たな連携体制の構築

-　デジタル教材活用に関する、広く普及が期待される新規な方法論の提示および実践

などが含まれる

・「教育用ＩＴ環境を利用した科学技術・理科教育のためのデジタル教材活用共同研究」、「サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト　IT融合型学習活動・教員研修」を含む本共同研究と類似のプログラムを過去に実施した機関が企画を提案する場合は、過去に実施した結果として得られた知見を踏まえ、新たな工夫点等が企画に盛り込まれているか。

（ⅶ）実施体制

・実施体制、スケジュールについて、適切かつ実現性のある内容となっているか。

・大学と教育機関が連携して検討、評価をおこなうことにより、効果的な授業の確立を目指す企画となっているか。