1.「実験・観察融合型デジタル教材活用共同研究」の趣旨
実験・観察融合型デジタル教材活用共同研究は、JSTが開発したデジタル教材の活用と、科学技術・理科に関する実験・観察等の体験的活動とを融合した学習活動及びこれに関する教員研修を行い、科学技術・理科における児童・生徒の興味・関心、知的探究心等を育成することを目的としております。
2.提案が可能な機関及び相互連携
応募可能機関は、下記またはに該当する機関。ただし、実施にあたり、双方の連携が必須です。
教育委員会等管理機関
・教育委員会等(教育に関する行政組織・機関。具体的には、教育委員会や、教育委員会が所管する教育センター、研修センター等)
・附属学校を置く大学(国立大学法人、公立大学、公立大学法人)
・学校を所管する学校法人等
・教育委員会等(教育に関する行政組織・機関。具体的には、教育委員会や、教育委員会が所管する教育センター、研修センター等)
・附属学校を置く大学(国立大学法人、公立大学、公立大学法人)
・学校を所管する学校法人等
学校教育に関する研究活動を行っている大学
・学校教育に関する研究活動を行っている大学
・学校教育に関する研究活動を行っている大学
3.支援総額及び募集期間、実施期間
支援総額 : | 1企画当たり300万円以内、単年度実施とします。 *実施機関に対して経費の支出を行うものではなく、実施機関にて取りまとめた経理書類に基づき、JSTが直接納入業者等に対する経費支出手続きを行います。 |
採択件数 : | 平成19年度は10件程度の採択を予定しております。 (同一機関で2件以上の採択はありません。) |
募集期間 : | 平成18年12月4日(月) ~ 平成19年1月19日(金) |
実施期間 : | 平成19年4月2日(月) ~ 平成20年3月31日(月) |
4.採択の考え方
以下の~の全てを実施する企画としてください。
実験・観察融合型デジタル教材活用実証授業の積極的な実施
◇実証授業の実施
学校において、JSTが開発した「理科ねっとわーく」のデジタル教材の活用と科学技術・理科に関する実験・観察等の体験的活動とを融合した実証授業を実施し、連携機関及び参加教員・教育関係者間で検討、評価を行うことにより効果的な授業の確立を目指す企画としてください。
学校において、JSTが開発した「理科ねっとわーく」のデジタル教材の活用と科学技術・理科に関する実験・観察等の体験的活動とを融合した実証授業を実施し、連携機関及び参加教員・教育関係者間で検討、評価を行うことにより効果的な授業の確立を目指す企画としてください。
◇公開授業及び検討会の実施
実証授業のうち、学校・教育機関の教員・教育関係者が参観できる公開授業を、実施期間内に2回以上(2時限以上)実施する企画としてください。
実証授業のうち、学校・教育機関の教員・教育関係者が参観できる公開授業を、実施期間内に2回以上(2時限以上)実施する企画としてください。
◇評価
実証授業を実施いただいた教員及び児童・生徒にJSTが指定するアンケートを実施いただきます。また、実証授業における児童生徒の意識の変容や能力の向上など、デジタル教材活用による学習効果を検証する評価を企画してください。
実証授業を実施いただいた教員及び児童・生徒にJSTが指定するアンケートを実施いただきます。また、実証授業における児童生徒の意識の変容や能力の向上など、デジタル教材活用による学習効果を検証する評価を企画してください。
教員研修の積極的な実施
◇JSTが開発した「理科ねっとわーく」のデジタル教材の活用と科学技術・理科に関する実験・観察等の体験的活動とを融合した授業内容の向上及び普及を目的として、学校の教員に対する研修を実施してください。
◇教員研修の実施場所は、教育委員会等管理機関、学校、又は連携する大学とし、少なくとも2回以上の教員研修を実施してください。
◇教員研修には、大学の教員養成課程に在籍する学生への教育活動を含むことを推奨します。
学校へのデジタル教材の配布
◇「理科ねっとわーく」のデジタル教材を学校へ配信又は配布し、教員への普及を促進する企画としてください。
密接な相互連携
◇提案機関が教育委員会等管理機関の場合、学校教育に関する研究活動を行っている大学の教員と密接な連携の下、教育学研究の見地に基づく大学の評価・助言を反映した事業を実施する企画としてください。
◇提案機関が学校教育に関する研究活動を行っている大学の場合、教育委員会等管理機関または学校と密接な連携の下、教育現場からの見地を反映した授業モデルの実践に取り組む事業を実施する企画としてください。
5.選定方法及びスケジュール
JSTが設ける委員会における書類選考および面接選考を実施し、委員会における審議をふまえ、JSTにて決定します。
書類選考を通過した提案につきましては、平成19年2月中旬から下旬に面接選考を実施予定です。面接選考の詳細に関しては、別途各提案者にご連絡いたします。
最終的な選定結果については、平成19年3月初旬に各提案者宛に通知する予定です。
採択機関数は、10機関程度を予定しています。