１．趣旨

　地域として企業化の必要性の高い分野の個別的研究開発課題を集中的に取扱う産学官の共同研究開発であり、大学等の基礎的研究により創出された技術シーズを基にした試作品の開発等、新技術・新産業の創出に資する企業化に向けた研究開発を実施します。

２．プログラムの概要

　都道府県及び政令指定都市が中心となって産学官連携による研究開発を実施するものであり、平成８年７月２日に閣議決定された「科学技術基本計画」（第１期）の趣旨を踏まえ平成９年度に創設された「地域結集型共同研究事業」を、平成１７年度採択課題より一部事業スキーム改変したものです。
　地域結集型研究開発プログラムは、現在２地域で実施されており、平成９年度より開始された地域結集型共同研究事業（平成１６年度採択まで）の１４地域と併せると、合計１６地域で研究開発が進められています。
　都道府県及び政令指定都市（都道府県等）が、国が研究開発を推進すべき分野のうち地域として企業化の必要性の高い分野の個別的研究開発課題について、地域の大学・公的研究機関・Ｒ＆Ｄ型企業等の研究セクターが結集し、当該地域が準備するコア研究室を中心に産学官が連携した共同研究活動を行うことで、研究成果の創造や育成を図ります。

【第３期科学技術基本計画(H18.3.28閣議決定)】

研究開発を推進すべき分野
「重点推進４分野」
ライフサイエンス分野	情報通信分野
環境分野	ナノテクノロジー・材料分野
「推進４分野」
エネルギー分野	ものづくり技術分野
社会基盤分野	フロンティア分野

３．事業費

　１課題あたり年間2.4億円程度（ＪＳＴ負担分）
　各都道府県等がＪＳＴと同等の負担を行う

４．プログラム実施期間

　５年間（原則）

５．中間評価及び事後評価

　課題毎に、プログラムの進捗状況や研究成果を把握するため、プログラム開始３年度目に中間評価を実施し、これを基に適切な予算配分、研究計画の見直しを行う等により、プログラム運営の改善に資します。
　プログラムの実施状況、研究成果及び波及効果等を明らかにすべく、プログラム終了後に事後評価を実施し、今後の研究成果の展開及びプログラム運営の改善に資します。