１．目的
シーズ発掘試験は、各府省・大学（知財本部・地共センター等）・地方自治体・独立行政法人・ＴＬＯ等に配置されている各種コーディネータ等（注１）が発掘した大学等（注２）の研究シーズ（注３）の実用化を促し、コーディネータ等の活動を支援することを目的としています。
(注１)「コーディネータ等」とは、大学等の公的研究機関の研究成果を発掘し、研究シーズや企業ニーズの探索やマッチング、研究シーズの育成、研究成果の各種制度や企業への橋渡しを専らの業務としており、コーディネータ以外にアドバイザー・マネージャー・プランナー・プロデューサー等と呼ばれ、国・地方公共団体・非営利団体・公的機関・大学等（ただし、株式会社ＴＬＯを含む）に属している産学官連携分野の専門家です。
(注２)「大学等」とは、国公私立大学・高等専門学校・国立試験研究機関・公設試験研究機関、研究開発を行っている特殊法人・独立行政法人・公益法人です。
(注３）「研究シーズ」とは、実用化が期待される研究テーマであって、知的財産権の取得が期待される、もしくは、知的財産権を既に取得し、実用化に向けて発展が期待される研究課題です。
２．対象課題
大学等に属する研究者の成果に基づく研究シーズのうち、コーディネータ等とともに実用化に向け展開するにあたって、試験研究を必要とする研究課題を対象とします。（ただし、実用化の芽を探索するような基礎的研究や、産学連携による実用化の予定が固まっている研究テーマ（「企業化が決まっている」等）は、対象外となります。）
３．支援規模
２００万円を上限とします（間接経費を含む額です）。
４．試験研究期間
委託研究契約締結日から平成１９年２月２８日（水）まで
５．選考における評価基準
以下の評価基準を中心に総合的に判断します。
新規性または独創性：提案課題の技術内容が、従来の技術と比較して、新規性または独創性があること。
実用化の可能性：実用化を目指す分野、製品についてその応用可能性の端緒が研究成果から見出されており、研究成果の蓄積により、事業化や他の技術移転事業への展開など、実用化の可能性が見込まれること。
計画の妥当性：研究シーズの実用化に向けて、課題を解決し、成果を得るために適切な試験研究実施計画（試験項目・試験内容・期待される成果等）であること。