独創的シーズ展開事業　委託開発の平成１８年度第二回公募の内容について

目的				大学、独立行政法人等の公的な研究機関での研究成果の企業化開発
申請者				新技術の所有者と開発実施企業の連名で申請 （新技術の所有者に大学、独立行政法人等公的な研究機関又は 当該機関に属する個人が含まれていることが必要）
技術分野				ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、製造技術、社会基盤、フロンティア、その他
開発委託の要件	開発費の支出額			１～２０億円程度［新規企業（設立登記後５年以内）については、１～２億円程度］ （企業化開発の最小規模、返済が可能な規模）
	開発期間			２～７年程度
	開発成功の場合	開発費の返済		一般企業	中堅中小企業 (資本金10億円以下)	新規企業 (設立登記後５年以内)
				８年以内の年賦返済	１／２は８年以内の年賦返済 １／２は１５年以内の売上見合返済（注）	１５年以内の売上見合返済（注）
			担保	不動産、有価証券又は銀行等の連帯保証
				開発費の１／２を上限に開発に係る特許権等の設定も可（注）		開発に係る特許権等の設定も可（注）
			（注）開発成功認定の日以降１年以内に成果実施契約の締結が条件
		実施料		新技術の所有者と開発実施企業の意向を踏まえて決定 （ガイドラインは、対象製品の売上高の３％程度）
		優先実施期間		原則５年とするが、新技術の所有者と開発企業の意向を踏まえて決定
	開発不成功の場合			開発不成功の場合返済不要