ＪＳＴトップ ＞ プレス一覧 ＞ 科学技術振興機構報　第２８９号 ＞ 別紙２
別紙２

地域科学館連携支援事業について

　１．事業の目的
　本事業は、科学館が地域の児童生徒を対象として、学校などと連携協力して行う科学技術や理科および数学に関する学習を促進するための活動を支援し、もって青少年の科学技術への理解増進に寄与することを目的としている。
　２．支援の内容
　全国の科学館等から、機材やコンテンツの開発を伴い、科学館と学校等が共同で実施する「科学実験学習」「出前授業」「野外観察」「巡回科学展示」等の活動企画を募り、その活動に必要な機材等の開発、及び開発機材を用いた連携活動に必要な物品等を支援することにより、地域ごとに特色ある科学技術や理科および数学に関する教育普及活動の推進及び地域の科学館と学校など教育機関との連携の促進拡充を図る。
　３．企画の選定
　提案された企画については、外部の専門家などから構成される評価委員会で選考し、JSTが選定する。
　４．主な選考基準
1 実験装置、展示装置、映像コンテンツ、ＰＣコンテンツ等（以下「機材等」）の新規な開発・製作が行われること。
2 対象を児童・生徒とし、科学技術、理科および数学に関連する教科を選択的あるいは総合的・発展的に扱う活動企画であること。
3 科学館が小・中・高等学校等と連携協力して行う活動企画であること。
4 機材等の開発段階を含め、科学館と学校との間で、連携協力して実施できる体制を準備していること。
5 活動の形態として、科学館が開発した機材等とともに学校に出向いて実施する連携活動が想定されていること。
6 機材等の製作に終わらず、それら機材を具体的な学校連携活動のなかで運用するプロセスが年度内計画に含まれていること。
7 「テーマの適時性」「ねらいの一貫性」「開発の実現可能性」「活動方法・手法及び開発機材や調達物品の整合性」「活動成果の実現性」等が得られていること。
8 本事業による支援終了後も、開発機材等を活用した連携活動が継続的に実施され、普及を図っていくことが計画されていること。
　５．支援の規模
　支援期間は１年、支援経費費は１企画あたり上限１０００万円とし、1 開発製作物(装置製作・コンテンツ制作など)、2 購入調達物品(物品・消耗品など)、3 その他運用経費（旅費・交通費、運搬費、設営・撤去費、謝金・人件費、印刷費など）とする。
　６．機器・物品の取扱いについて
　活動に必要な機器・物品などは、科学館の計画に基づいてJSTが製作または調達し、科学館に貸与する。これらの機器・物品は当該企画の実施を使用目的として次年度以降も科学館に継続して貸与することが可能である。
　７．支援の実績
平成１３年度２２件
平成１４年度１７件
平成１５年度１７件
平成１６年度１４件
平成１７年度１５件
合　　　計８５件

詳細については
URL:http://rika.jst.go.jp/chiiki/top.htm