1.講座型学習活動・教員研修の趣旨
講座型学習活動及び教員研修は、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、ろう学校、養護学校(以下「学校」という。)、教育委員会等管理機関(教育に関する行政組織・機関、及び附属学校を置く国立大学法人、公立大学、公立大学法人、学校を所管する学校法人)と、大学、科学館・科学系博物館、公的研究機関、高等専門学校、民間企業、学協会、公益法人、NPO(以下「大学・科学館等」という。)との連携により、研究者等を講師とする、科学技術、理科・数学(算数)に関する観察、実験、実習等の体験的・問題解決的な活動を中心とした学習活動や、これについての研修を行い、もって児童生徒の科学技術、理科・数学(算数)に対する興味・関心と知的探究心等を育成するものです。
なお、本事業の実施については、平成18年度政府予算の成立を前提としています。
なお、本事業の実施については、平成18年度政府予算の成立を前提としています。
2.提案できる企画の種類
(1) 講座型学習活動
(2) 教員研修
プラン | 1企画当たりの 支援総額 |
提案可能な機関 |
初A | 20万円未満 | 学校 |
A | 50万円未満 | 学校、教育委員会等管理機関、大学・科学館等 |
B | 50万円以上 | 200万円未満 教育委員会等管理機関、大学・科学館等 |
C | 200万円以上 1000万円程度未満 |
教育委員会等管理機関と大学・科学館等の共同提案 |
1企画当たりの 支援総額 |
提案可能な機関 |
100万円未満 | 学校、教育委員会等管理機関、大学・科学館等 |
・ | 講師として適任の研究者等が存在しない社会教育機関等についても、大学・科学館等の協力・同意を得て、講師となる研究者等を確実に配置することができる場合には、仲介機関として、大学・科学館等に代わり応募可。ただし、民間企業は除く。 |
・ | プラン初Aは、平成15年度以降に、文部科学省のサイエンス・パートナーシップ・プログラム事業に企画が採択されたことのない学校のみ応募可。 |
3.支援の対象となる企画の実施期間及び募集期間
・支援の対象となる企画の実施期間。
1次募集: | 平成18年5月20日(土)~平成19年2月28日(水) |
2次募集: | 平成18年7月21日(金)~平成19年2月28日(水) |
・募集期間(2次募集は予定)。
1次募集: | 実施要項・募集要項公開 平成18年1月31日(火) 募集受付 平成18年2月15日(水)~平成18年2月28日(火) |
2次募集: | 実施要項・募集要項公開 平成18年4月20日(木) 募集受付 平成18年5月16日(火)~平成18年5月29日(月) |
4.企画の選定プロセス
提案された企画は、外部の有識者等から構成される委員会等で選考し、JSTが選定します。
5.採択の考え方
![]() |
体験的・問題解決的な学習の重視 ・自ら学ぶ意欲や思考力、表現力、判断力を培うため、観察、実験、実習等の体験的・問題解決的な学習を中心に。単なる施設見学、講演等は支援不可。 |
![]() |
教育活動とのつながり ・学校側で指導上の狙いを明確にし、教育活動(課外活動を含む)に適切に位置づけ、取組の成果を学校の教育活動に生かせること。 ・高額な企画については、教育委員会等管理機関が講座型学習活動の実施によって、新たにどのようなことを推進しようとしているのか、といったビジョンを明示する。 |
![]() |
機関間連携の促進 ・終了後も継続し発展を図ることが可能な連携関係の構築を奨励。 |
![]() |
評価方法の検討 ・高額な企画については、企画の内容や効果の評価方法も、あらかじめ計画されていること。 |
![]() |
男女共同参画の促進 ・総合科学技術会議における議論をはじめとする政府の方針を踏まえ、女性の科学技術分野における活躍を促進する観点から、当該趣旨に合致する企画については、講座型学習活動のプラン初Aの中に、一定の枠を設けて採択。 |
![]() |
採択が不可な企画 ・協議会等のイベントの実施そのもの、あるいはこれらへの参加準備等を目的とする企画。 ・進路指導のための大学説明を主たる目的とする企画。 ・大学・科学館等が装置や物品等の貸出しや運用管理のみを行う企画。 ・科学館常設展示等のリニューアル、科学館の入館者誘致のための広告宣伝等を主たる目的とする企画。 ・既にサイエンス・パートナーシップ・プロジェクト以外の活動として広範に実施しているもののみから構成される企画。 ・各種作業等の実技の習熟を主たる目的とする企画。 ・科学技術に関連の薄いテーマを専ら取り上げる企画。 ・過度に広い分野を包含する等、一つの企画としては内容のつながりが乏しいと認められるもの。 ・物品の整備を目的としたものと認められる企画。 ・高額な経費に対して、充分な説明のない企画。 |
6.企画書送付先・本件に関する問い合わせ先
〒102-0084 東京都千代田区二番町3番地 麹町スクエアビル
独立行政法人科学技術振興機構 科学技術理解増進部 科学技術学習支援第三課
担当:樋口智弘、大木茂
電話:(03)5214-7493 Fax:(03)5214-8430 E-mail:
独立行政法人科学技術振興機構 科学技術理解増進部 科学技術学習支援第三課
担当:樋口智弘、大木茂
電話:(03)5214-7493 Fax:(03)5214-8430 E-mail:
