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参考2

平成29年度に新規技術シーズの評価を実施する事業プロモーターユニット一覧

(代表実施機関 開始年度ごとに五十音順)

代表実施機関 代表事業
プロモーター
開始年度 事業プロモーターユニットの特徴
ウォーターベイン・パートナーズ株式会社 代表取締役パートナー
黒石 真史
平成25年度 ライフサイエンス分野における大学発ベンチャーなどに創業期から当事者として深く関与した実績を生かし、「研究開発から上市までのプロセス」を念頭に、専門性を備えた実務家ネットワークを活用しながら、研究開発の推進、事業体の設立とその成長まで一貫して関わることで、プロジェクトの最適な育成を図る。
360ipジャパン株式会社 取締役
中野 讓
平成25年度 幹細胞再生医療、新エネルギー、ナノテクなどの特に日本が得意とする最先端技術をテーマとして設定し、それら先端技術商業化に高い専門性を持つプロモーターおよびグローバルな支援機関でユニットを組織。独自の技術・知財の商業化手法(分析・評価・商業化提案・事業育成)を大学等の本格研究開発に反映し世界市場を見据えた技術ベンチャーを育成する。
野村ホールディングス株式会社 野村證券株式会社
法人事業支援部 次長
濵田 隆徳
平成25年度 グループ各社がもつ機能および全国・グローバルなネットワークを活用する。事業化テーマから有力な大学の研究・技術シーズを見いだし、事業化開発計画と研究者の知的財産を融合した共同事業化モデルによって事業育成を目指す。
MedVenture Partners 株式会社 代表取締役社長
大下 創
平成26年度 日米、特にシリコンバレーでの豊富な医療機器ベンチャーへの投資実績およびインキュベーション経験、日本の臨床現場・医学研究の経験およびグローバルネットワークを通じて、日本における医療機器のインキュベーション環境と日本の医療機器の産業基盤の発展に貢献する。
Beyond Next Ventures 株式会社 代表取締役社長
伊藤 毅
平成27年度 大学等の高度な技術シーズの実用化に特化した独立系ベンチャーキャピタルであり、特に医療機器やロボットなどの分野における、技術シーズの目利きから事業化、ベンチャー投資に関する豊富な経験・実績が強み。個々のプロジェクトの一員として、広範な外部ネットワークも活用し、シードステージにおけるリスクの低減と事業化の加速を推進しながら、国力向上に寄与する事業の育成を行う。
株式会社経営共創基盤 パートナー、
取締役マネージングディレクター
斉藤 剛
平成27年度 長期的・持続的な事業価値創造を目的として『共創型成長支援』を行う会社であり、産業的価値らの技術の見立て、研究開発戦略の導出、事業化の方向付けと推進を得意とする。研究開発戦略と事業創造に関する豊富な経験知見、多様な経営プロフェッショナル、国内外ネットワークを活用し、トップサイエンスの潜在力を産業的・社会的価値へ開花させることを目指す。
QBキャピタル合同会社 代表パートナー
坂本 剛
平成28年度 地域ではシード・アーリー段階へリスクマネーを供給するプレーヤーの数が圧倒的に少ないためにギャップ(死の谷)を越えることができない大学発ベンチャーや、事業化に至らない有望な技術シーズが数多く存在している。我々は、今まで培ってきた産学連携分野のノウハウ、および海外・技術系スタートアップへの投資実績・知見を生かし、九州をキーワードに、関連する人材や技術を基にした事業化支援・大学発ベンチャーの創出を目指す。
ジェネラルパートナー株式会社 代表取締役
佐俣 安理
平成28年度 創業以前からの事業立ち上げ支援を含むシードアーリーステージの豊富な投資・Exit実績や自身の事業立ち上げ実績を基に、事業戦略策定やチームビルディング、アライアンス交渉などを支援する。また、新規トレンドを予測した上でそのトレンドに合致する可能性の高い技術シーズに自ら積極的にアプローチし、プロダクトアウトではなくユーザーの重大な課題を解決可能な製品・サービスを開発することを目指す。
ニッセイ・キャピタル株式会社 取締役
髙田 実
平成28年度 日本生命グループのベンチャーキャピタルとして、20年以上にわたり幅広い領域でベンチャー投資や経営支援を行う中で得た知見や、日本生命グループのネットワークを最大限に活用し、シーズの発掘から事業計画・資本政策の策定支援、人材採用支援、事業パートナー・顧客候補先の紹介などを中心に、事業化に向けた支援を実施する。また、事業化後には、自らも積極的にリスクマネーの供給者として資金支援することで、日本発、大学発で世界に通用するメガベンチャーの創出を目指す。
ウエルインベストメント株式会社 代表取締役社長
瀧口 匡
平成29年度 早稲田大学の研究会を発祥として、約20年間にわたり大学等が有する「知」の事業化に取り組んできた経験と実績を生かし、独自の評価に基づく事業の成長戦略の立案、国内外のネットワークの活用、インキュベーション・プログラムを活用した人材育成を通して、独自性のある事業育成を行う。
株式会社ジャフコ 投資部 産学連携投資グループリーダー
橋爪 克弥
平成29年度 大学発ベンチャー黎明期からの豊富な事業立上げ経験、幅広い顧客・提携先・専門家ネットワークを生かした助言と事業育成を行う。実施機関による組織的な経営支援、実施機関運営ファンドをもつ豊富な成長資金の提供により、海外市場へ展開する日本発の技術ベンチャー創出を目指す。
株式会社東京大学エッジキャピタル 代表取締役社長・
マネージングパートナー
郷治 友孝
平成29年度 各分野での経験・専門知識を生かした技術シーズの発掘・支援を行うとともに、研究開発の成果を、事業化にとって適切な特許ポートフォリオ群として構築することを重視しつつ、研究者・起業家と協働しながらプロジェクトの育成を図る。
バイオ・サイト・キャピタル株式会社 代表取締役
谷 正之
平成29年度 バイオ・ライフサイエンス分野に特化したインキュベーションの経験とノウハウにより、大学等の優れた技術シーズからプラットフォームとなり得る技術を発掘する。専門性の高い外部協力機関も活用し、強いベンチャー企業の育成を図る。