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別紙3-1

熊本地震における「被災者台帳を用いた生活再建支援システム」の実装

代表者:田村 圭子
(新潟大学 危機管理本部危機管理室 教授)

背景・実情

過去の被災自治体では、生活再建支援業務を効果的に実施するための「業務フローの整理、システム・ツールの開発、事前の訓練・研修」などの研究開発・社会実装が不十分であり、客観的な指標に基づく公正公平で迅速な業務が行われてこなかった。

実装する研究開発成果

生活再建業務のためのICTシステムと、システムを運営するための研修プログラムを含む生活再建支援システムを被災地に導入。新潟県中越沖地震(柏崎市)や東日本大震災(岩手県)、水害・土砂災害の自治体で実績があり、効率的な被災者支援に貢献。

復旧・復興の成果

熊本地震では、産官学による生活再建支援連携体を結成。熊本県と共に、生活再建支援システムを社会実装。住家被害認定調査、調査結果のDB化、罹災証明書発行、被災者台帳構築を早期に実現。「県内同一基準に基づく生活再建支援業務の実現」のために現在も17市町村が活用中。

今後の取り組み

被災市町村内各課で実施される支援メニューの実施状況を一元化し、一人の取り残しのない生活再建支援の実現を目指す。安定的な運用のため、17市町村と個別に支援協定を締結。

研究開発成果から生まれた「生活再建支援システム」

研究開発成果から生まれた「生活再建支援システム」

生活再建支援連携体の活動の様子