産学共同実用化開発事業(NexTEP)未来創造ベンチャータイプは、「未来への投資を実現する経済対策」(平成28年8月2日閣議決定)として措置された平成28年度補正予算(第2号)に基づき、ベンチャー企業が行う、未来の産業創造に向けたインパクトの大きい開発を支援し、実用化を促進するものです。
大学など※1で生まれた研究成果に基づく、実用化が困難なシーズ※2を用いた開発について、企業などに開発費を支出して委託します。開発が成功の場合は支出した開発費の返済を求め、開発不成功の場合は開発費支出の一部返済を求めます。JSTが開発のリスクを負担し大学などの研究成果に基づくシーズの開発を促進します。
※1「大学など」とは、国公私立大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人、国立研究開発法人、公益法人など(非課税の法人に限る)をいいます。 ※2「シーズ」とは特許など(出願中のものを含む)をいいます。
支援対象 | 設立後10年以内の未上場である開発実施企業 | |
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申請者 | 開発実施企業が、シーズの所有者及び代表研究者と共同で申請 | |
優先すべき技術分野 | IoTビジネスの創出、人工知能に関する研究拠点の整備及び社会実装の推進(ただし、上記に限らず医療分野を除く幅広い分野からの応募が可能) | |
開発期間 | 原則、10年以下 | |
開発費 | 原則、総額1億円以上、50億円以下 (上限額については、開発の性格、国としての重要性等に鑑み、上限を超える申請も可能) |
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開発成功時 |
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開発不成功時 |
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本事業の評価は、外部専門家からなる評価委員会(産学共同実用化開発事業評価委員会)が行います。
産学共同実用化開発事業 評価委員会
氏名 | 所属機関 |
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井上 潔 | 株式会社アーク・イノベーション |
太田 健一 | 元 みずほキャピタル株式会社 |
加藤 信子 | 元 株式会社ブリヂストン |
桐野 豊 | 徳島文理大学 |
田井 一郎(委員長) | 日本精工株式会社 |
谷田 清一 | 公益財団法人 京都高度技術研究所 |
土肥 義治 | 公益財団法人 高輝度光科学研究センター |
堂免 恵 | 東京工業大学 |
古市 喜義 | 科学技術振興機構 |
松下 文夫 | 東京農工大学 |
森原 淳 | 東京工業大学 |
(五十音順、敬称略)
平成28年12月時点