※公募要領より抜粋

• 【社会実装の道筋と実現可能性】 将来的な社会実装の構想(内容、時期、手段と実現の目途)があること。研究協力期間中に必ずしも達成されなければならないものではないが、研究計画において想定される研究成果を将来的に社会還元へ結び付けるための道筋（相手国側の活動の道筋や、他地域や市場への普及の道筋）がはっきりしていること。
• 【ＯＤＡ方針への合致、ＯＤＡ事業としての適性】 相手国に、地球規模で取組むべき課題に関する明確なニーズがあり、相手国に対する日本のＯＤＡの方針に沿っているとともに、研究成果の社会実装を目指すＯＤＡ事業として適切かつ実施可能であること。
• 【科学技術的価値】 地球規模課題解決のための新たな技術の開発および科学技術水準の向上につながる新たな知見の獲得につながる研究課題であること。
• 【日本のメリット】 日本国内の研究だけでは達成できないような科学技術の発展、日本の若手研究者の育成、日本の科学技術の相手国および世界への効果かつプレゼンス向上が見込まれること。
• 【両国の実施体制】 相手国側研究者との間で具体的な共同研究計画を有しており、日本側および相手国での研究の代表者が明確で、日本側および相手国側において研究を実施できる組織的な体制が整っていること。また、日本側の協力終了後も相手国側で供与機材を維持管理して研究を持続できる見込みがあること。
• 【研究計画の妥当性】 相手国研究機関との共同研究を推進する上で、研究のコストパフォーマンスも考慮された適切な研究計画（資金計画も含む）があること。
• 【研究代表者の資質】 研究代表者がＪＩＣＡの技術協力プロジェクトにおける研究チームの総括責任者としても相手国側研究者とともに国際共同研究を推進する強い意志と熱意を持っており、かつ信頼に基づく強いリーダーシップを発揮できること。