１．調査の概要および結果

大阪大学から研究費の不正疑惑に関する報告があり、ＪＳＴは不正の疑われる直執行研究費の取引実態などの調査を実施した。具体的には、平成１６年度以降の研究機器などの全調達２，８５４件について、取引先企業（１７６社）から提出された売上台帳などの取引事実を証明できる証拠または大学から提供されたデータをＪＳＴが保有する関係証拠書類と突き合わせた。また、調達に関与したすべての者（合計１６名）および取引先企業（３社）に対して聞き取り調査を行った。

なお、大阪大学への委託研究費については、同大学により調査が行われた。

（１）調査体制

調査委員会は以下の構成（平成２７年１２月２５日現在）で、５回開催した。

委員長：理事　甲田 彰 委員：総務部長　倉田 栄一、経理部長　寺本 吉広、契約部長　岩田 一彦、研究公正室長　安藤 利夫、德永 良（三菱電機株式会社　社友）、内藤 貞夫（内藤貞夫法律事務所　弁護士）

（２）不正使用と認定した事業名および不正使用額

（３）不正使用の内容

上記事業の直執行研究費に関して、平成１６年度～２０年度までの期間に、取引先企業３社で合計９３，１６４，９５５円の預け金および品名替があったことが判明した。

なお、私的流用は確認されなかった。

①当事者

• 四方 哲也　大阪大学 大学院情報科学研究科　教授（元ＪＳＴプロジェクトグループリーダー）（以下、Ａ元グループリーダーという）
• Ｂ　元ＪＳＴプロジェクトスタッフ

②関与した取引先企業

• ａ．Ｗ社

  １）	期間	：平成１６年度～２０年度
  ２）	不正使用額	：７１，９０４，８７５円
  ３）	種別	：預け金および品名替
  ４）	内容	：消耗品の架空請求および伝票記載と異なる消耗品などの納入

• ｂ．Ｘ社

  １）	期間	：平成１６年度
  ２）	不正使用額	：１１，３２１，６２０円
  ３）	種別	：預け金
  ４）	内容	：消耗品の架空請求

• ｃ．Ｙ社

  １）	期間	：平成１６年度
  ２）	不正使用額	：９，９３８，４６０円
  ３）	種別	：預け金
  ４）	内容	：消耗品の架空請求

（４）事実関係

Ａ元グループリーダーの指示に基づきＢ元プロジェクトスタッフおよび事務担当のプロジェクトスタッフが預け金および品名替の実務処理を行っていたことを確認した。なお、Ａ元グループリーダーは、Ｂ元プロジェクトスタッフなどへの指示を認めていないが、証言および資料からＡ元グループリーダーが預け金や品名替の指示を行っていたと判断した。

２．不正使用の発生要因

（１）納品確認者であった研究者が、発注の必要性を判断するプロジェクトスタッフと共同して不正を働き、取引先企業もこれに荷担した（平成１８年度まで、研究者に納品確認を委ねる仕組みであり、チェック機能が不十分であった）。

（２）研究者、プロジェクトスタッフおよび取引先企業は、公的研究費を正しく執行するという責任感や倫理観が著しく欠如していた（平成２４年度まで、ＪＳＴとして研究参画者に対する研究倫理講習受講の義務づけがなかった）。

３．再発防止策

（１）ＪＳＴ内部でのコンプライアンス意識の再徹底

①職員への研究倫理講習の実施

ＪＳＴのコンプライアンス月間などで、職員全員に対し、研究倫理講習を開催し、コンプライアンス意識を再徹底する。

②不正行為などの事例の周知徹底と注意喚起

不正行為などの事例および対応についてＪＳＴ内の周知徹底と注意喚起を行う。

（２）研究者などに対して

①研究者などへの研究倫理講習受講の完全実施

採択された研究者および研究参画者には、平成２５年度採択から全員に対し研究倫理に関するｅラーニングの受講を義務づけてきており、この措置を継続していく。また、一定の期間内に受講の確認ができない場合には、確認できるまでの間、当該研究者の研究費の予算執行を停止するなどの運用を平成２６年度より実施しており、徹底していく。

また、平成２５年度から採択された研究者全員に対し、不正を行わないなどの誓約書提出を義務づけており、今後も継続していく。

②応募資格要件

平成２７年度から、ＪＳＴの研究費に申請する研究者については、所属機関などで研究倫理講習を受けていることを応募要件とした。受けていない者は申請を受け付けないことにしており、今後も継続していく。

③研究者および研究参画者の委嘱契約および雇用契約の見直し

研究者などが不正に関与した場合には厳正な処分を課すなどの内容を平成１６年度から応募要項に記載していたが、平成２８年度からは契約書に追記する。また、各人に、適正な研究および研究費の執行、不正があった場合の厳正な処分など、必要な説明を行う。

④告発窓口の一層の周知

研究費不正の告発窓口の一層の周知を行う。

（３）研究機関に対して

①監査、実地調査などの強化

委託先の監査組織と情報交換し適切な監査が行われるよう働きかける。

②委託先への周知徹底

新規採択時の研究機関向け事務処理説明会などにおいて、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」やＪＳＴの事務処理要領の遵守を求めてきたが、さらに一層の徹底を図る。特に、ａ）発注者と納品確認者の分離、ｂ）納品確認、検収の確実な実施、徹底、ｃ）採択された研究者と経理担当者の連携を密にする、事務の透明化を図るなどの一層の徹底を要請していく。

なお、戦略的創造研究推進事業においては、現在は制度の改正に伴い、平成２６年度限りで直執行を廃止し研究機関での執行（委託研究）に移行している。

４．処分

（１）職員

プロジェクトスタッフおよびＪＳＴ本部職員については、ＪＳＴ就業規則などに基づき、処分を検討する。

（２）関与した研究者

関与した研究者については、「研究活動における不正行為等への対応に関する規則」に基づき、研究費申請資格の制限などの処分を検討する。

（３）関与した取引先企業

関与した取引先企業に対しては、不正金額の全額につき遅延利息を付加して返還を求めるとともに、「物品購入等契約に係る取引停止等の取扱規則」に基づき、一定期間取引停止などの処分を検討する。

（４）その他

「研究活動における不正行為等への対応に関する規則」に基づき、法的対応を検討する。

以上