民間団体の主導による科学技術外交の展開として、政策対話に関する国際的なコミュニケーションの場を促進、定着させることが目的。
国際的に科学技術をリードする産学官の関係者が社会の幅広い関係者の参画を得て、将来に向けての科学技術の在り方を議論する国際集会など。
民間企業、財団法人、社団法人、NPO法人を始めとする民間団体、その他政府以外の立場で国際集会などを行っている団体。
平成28年3月まで
1課題あたり上限400万円。
支援対象はプロジェクト実施に直接必要なものにかかる経費(人件費および事業実施費)とします。
外部専門家による書面および面接の評価をもとにJSTが検討を行い、新規課題を決定した。
以下の基準を適用しました。