1.目的と募集分野
ネパール地震の被害に関連した研究・調査で、その遂行に緊急性があるものを支援することを目的として、ネパール側研究者と共同研究・調査を行うことを合意した日本側研究者を支援します。
具体的な研究調査分野としては、
- 地震被害防止に関する研究・調査
- 地震による被害の実地調査
- 現地調査に基づく地震の物理的機構の解明
- 建物や橋などのインフラの被害調査
- 被害調査に基づく遺跡修復方法や劣化防止策の検討
- ライフライン(道路、電気、ガス、上下水道など)のタイムスパン(短期・中期・長期)に応じた応急対策・復旧計画の検討
- 公衆衛生
などが挙げられます。ネパール政府機関では以下の分野に特に要望があります。
(ネパール産業省鉱山地質局の要望分野)
- 地震被災地の地質学的研究調査
- 被災者の移住、再定住地に関する研究調査
- 地震マイクロゾーネーションや地質工学に関する研究調査
- ダムや村落に危険を及ぼす地滑りの評価に関する研究調査
- 強震地動や余震観測に関する研究調査
(ネパール科学技術環境省水文気象局の要望分野)
- 被災地域における高分解能数値標高モデル(DEM)の作成
- 被災地域におけるドローンなどを利用したマップ、サーフェスマップの作成、GISデータ作成
- ダム決壊モデルのcalibration and validation
これら以外の分野でも本プログラムの趣旨に合いネパール復興支援に寄与する応募は可能です。但し、社会系・人文系のみに係る研究は対象としておりません。
2.応募資格
日本側研究者の応募資格は、日本国内の大学、研究機関、企業などに所属する研究者であること。
3.支援期間(研究期間)
半年~1年程度
4.支援規模
1課題あたり、総額300~500万円を目安とします(10%以下の間接経費を別途計上することができます)。
5.支出費目
支援費は、物品費、人件費・謝金、旅費、その他で構成されます。
- 物品費には設備備品、消耗品など、旅費には国内旅費、海外旅費、その他にはシンポジウム・セミナー開催費が含まれます。
- 間接経費として、原則として直接経費の合計の10%以下を別途計上することができます。
6.選考方法
日本側はJSTの国際科学技術協力推進委員が評価を行い、その結果をもとにJSTおよびネパール政府機関が協議を行い、支援課題を決定しました。
7.審査にあたっての評価基準
以下の基準を適用しました。
- 制度の趣旨及び対象分野への適合性
提案内容は制度の趣旨に合致した緊急性を有するものであり、かつ当該研究・調査を実施するための体制・条件などが整っていること。
- 提案の重要性
学術的・社会的に重要な研究調査であり、今後の科学技術への貢献や社会への実装展開を期待できること。
- 共同研究・調査の有効性・相乗効果
海外研究者と共同で研究調査を行うことが内容、緊急性の観点から必要かつ有効であること。十分な協力体制が期待できること。
- 計画の妥当性
計画は適切な共同研究・調査実施内容、体制、実施規模であること。
- 研究代表者の適格性
研究代表者は当該研究・調査を推進する上で十分な洞察力または経験を有しており、当該事業での支援期間中に継続して共同研究・調査を円滑に推進できること。
以上