別紙　３　委託開発事業の概要

別紙　３

１．課題の要件：

対象技術	・・・	国公私大学、国公立試験研究機関、独立行政法人・特殊法人の研究機関、技術移転機関等の研究成果（企業との共同研究を含む）の実用化開発
開発費	・・・	１億円～２０億円程度
開発期間	・・・	２年～７年程度

２．開発実施企業の要件：

開発を受託できる技術的基盤、経営的基盤を有していること。

３．返済条件：

（１）開発成功の場合

（ⅰ）一般企業
返済方法	・・・	開発費全額を８年以内の年賦返済。
担　　保	・・・	不動産、有価証券又は銀行等による連帯保証。開発費の1/2を上限に開発に係る特許権等を担保として充当可能｡
（ⅱ）中堅中小企業（申請時の資本金が１０億円以下）
返済方法	・・・	開発費の1/2は８年以内の年賦返済、残り1/2は15年以内に返済､成果の売り上げに応じて（５％）返済することが可能。
担　　保	・・・	不動産、有価証券又は銀行等による連帯保証。売上げに応じた返済分については、開発に係る特許権等を担保として充当可能｡
（ⅲ）新規企業（申請時に設立登記後５年以内）
返済方法	・・・	開発費全額を15年以内に返済､成果の売り上げに応じて（５％）返済することが可能。
担　　保	・・・	不動産、有価証券又は銀行等による連帯保証。開発に係る特許権等を担保として充当可能

（２）開発不成功の場合・・・返済不要
　　　（原則として、開発費で取得した設備等を機構に無償で引渡し）

４．成果実施

成果の売り上げに応じた実施料の納付

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