ＪＳＴ（理事長 中村 道治）は、産学共同実用化開発事業 第４回募集における新規課題３件を決定いたしました（別紙）※。
産学共同実用化開発事業は、大学などの研究成果に基づくシーズを用いた、開発リスクが高く規模の大きい開発を支援し実用化を目指す、技術移転支援事業です。
ＪＳＴは、開発を行う企業などに開発費（総額１億円以上、１５億円以下）を支出し、開発が成功した場合は支出した開発費の全額の返済を求め、開発不成功の場合は開発費支出の１０％の返済を求めます。ＪＳＴが開発のリスクを負担することで、大学などの研究成果に基づくシーズの開発を促進します。
第４回募集は、平成２６年６月１２日（木）から８月２６日（火）まで行い１７件の応募がありました。募集締め切り後、外部専門家の協力のもと、評価委員会にて課題の独創性（新規性）および優位性、目標設定の妥当性、イノベーション創出の可能性、提案内容の実行可能性、事業化の可能性、開発に伴うリスクなどの観点から審査（事前評価）し、その結果をもとに課題を決定しました。
今後、契約が完了次第、研究開発を開始する予定です。
※ 当該３件以外にも現在調整中の課題があり、契約などが整い次第、以下のホームページにてご案内します。
