１．事業の概要

産学共同実用化開発事業（以下、「本事業」と言う）は、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成２５年１月１１日閣議決定）として措置された平成２４年度補正予算（第１号）に基づき、産学官による実用化促進のための研究開発を支援するものです。

大学など^※１で生まれた研究成果に基づく、実用化が困難なシーズ^※２を用いた開発について、企業などに開発費を支出して委託します。開発が成功の場合は支出した開発費の返済を求め、開発不成功の場合は開発費支出の一部返済を求めます。ＪＳＴが開発のリスクを負担し大学などの研究成果に基づくシーズの開発を促進します。

※１「大学など」とは、国公私立大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人、公益法人など（非課税の法人に限る）をいいます。

※２「シーズ」とは特許など（出願中のものを含む）をいいます。

２．応募対象者

シーズの発明者・所有者の了承を得た開発実施企業がシーズの所有者と共同で申請します。シーズの所有者には、大学などの公的研究機関または前記機関に属する研究者個人が含まれているか、シーズが企業所有特許の場合には、シーズの発明者に前記機関に属する研究者個人が含まれていることが必要です。

シーズが複数ある場合は、前記条件を満たすものが１件以上含まれていれば応募可能です。

３．募集概要

４．応募課題の評価

　本事業の評価は、外部有識者からなる評価委員会（産学共同実用化開発事業評価委員会）が行います。

産学共同実用化開発事業 評価委員会

氏名	所属機関
井上 潔	株式会社アーク・イノベーション
太田 健一	みずほキャピタル株式会社
木村 直人	文部科学省
桐野 豊	徳島文理大学
小林 健	日本政策投資銀行
田井 一郎（委員長）	株式会社東芝
谷田 清一	公益財団法人 京都高度技術研究所
土肥 義治	公益財団法人 高輝度光科学研究センター
堂免 恵	東京工業大学
古市 喜義	独立行政法人 科学技術振興機構
松下 文夫	東京農工大学
森原 淳	三菱商事株式会社

（五十音順、敬称省略）
平成２６年３月末時点