別表
| 事業名 | 創造科学技術推進事業 （昭和５６年度創設） |
国際共同研究事業 （平成元年度創設） |
個人研究推進事業 （平成３年度創設） |
若手研究者研究推進事業 （平成１１年度創設） |
戦略的基礎研究推進事業 （平成７年度創設） |
（参考）基礎的研究発展推進事業 （平成１２年度創設） |
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| 事業の特徴 | 革新技術のシーズの創出に向けて卓越した「人（研究者）」を中心に据えフレキシビリティに富んだ運営方法により基礎研究を推進。 | ||||||
| ・卓越したリーダーとその強力な指導性の下での流動研究システム。 | ・優れた海外の研究者との相互補完的な共同研究システム。 | ・個人研究者のひらめきを育む研究システム。 | ・若手研究者個人の提案をグループで行う研究システム。 | ・戦略目標達成のために領域を設定し重点的に研究を行うシステム。 | ・基礎的研究事業で得られた成果を社会還元につなげる研究システム。 | ||
| ・事業団が独自に選定した総括責任者に既存の研究機関と全く分離した状態で強力な人事権、予算執行権を付与する。 ・ミニ研究所（研究者直接雇用、オフキャンパス）を設営。 |
・日本と海外の研究機関の合意に基づき運営される共同研究システム。 ・両国の高い研究活力を融合。 |
・研究者個人の自由な発想を生かした仮説提案や新しいコンセプト提案につながるような研究を公募により発掘し、研究推進することにより、時代を先駆ける科学技術の芽を育成。 | ・公募により選定された柔軟な発想とチャレンジ精神を持った若手研究者が、自らの研究に必要なポスドク、技術員等とともに、新しい分野の開拓、革新技術シーズの創出に向けて基礎研究を実施。 | ・公募により選定された研究代表者が自らが所属する大学や試験研究機関などの研究ポテンシャルを活用しつつ知的資産の形成に向けて、重点化した基礎研究を推進。 | ・事業団が行っている基礎的研究推進事業の終了テーマを対象。 ・将来の実用化や科学技術への貢献が見込まれるものについて、目標をより明確にして研究推進。 |
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| 研究領域及び領域総括（研究統括）の選び方 | 設定しない 全く新しいアプローチから新分野の開拓につながる研究を目指す。学際的（クロスディスプリナリー）な分野に配慮。 |
設定しない アジア太平洋地域型では固有の自然環境、社会環境に着目。 |
事業団の独自調査に基づき新技術審議会に研究領域及び領域総括を諮問し設定。 | 国が定めた重点研究分野に基づき事業団が独自調査を行い新技術審議会に研究領域及び領域総括を諮問し設定。 | 国が示した戦略目標に基づき事業団が独自調査を行い新技術審議会に研究領域及び研究統括を諮問し設定。 | 設定しない （ＪＳＴの基礎研究制度等で評価を受け特に推進することが望ましいテーマ） |
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| 研究体制・進め方 | 研究プロジェクトを指揮する総括責任者が新たに産・学・官及び海外から多彩な専門分野の研究者を雇用し研究を実施。 研究指揮を総括責任者に一任 |
両国でそれぞれ代表研究者を１名選定し研究プロジェクトを指揮する。両国の産・学・官の研究者が共同研究を実施。 | 領域総括の助言のもと、選定された研究者個人が自由な発想に基づいて研究を実施。 | 領域総括の助言のもと、選定された若手研究者が自らの研究構想を実施するためポスドク技術員等と小研究グループを編成し研究を実施。 | 研究代表者は自らの研究構想を実現するため産・学・官からなる研究チームを編成し、そのリーダーシップのもとで研究を実施。 | 研究者が自らの研究を実施するために研究員等とともに産・学・官から数名の研究チームを編成し研究を実施。 | |
| 人 数 | １５名程度 | １５〜２０名程度 | 個人研究者１名 | ２〜３名 | 数名〜２０名程度 | １名〜１０名程度 | |
| サポート体制（会計・研究事務） | プロジェクトごとに研究事務所を設置し、本部と連携を図りながら実施。 | プロジェクトごとに研究事務所を設置し、本部と連携を図りながら実施。 | 領域ごとに領域事務所を設置し、本部と連携を図りながら実施。 | 領域ごとに領域事務所を設置し、本部と連携を図りながら実施。 | 領域ごとに研究事務所を設置し、本部と連携を図りながら実施。 | 検討中 | |
| 研究課題・統括責任者等の選考方法 （公募・非公募） |
非公募 学識経験者及び中堅・若手研究者からの意見（アンケート調査等）をもとに総括責任者候補を絞り込み新技術審議会で選考。 |
非公募 大学、研究機関等から意見を聴取し代表研究者、相手機関を絞り込み学識経験者で構成される新技術審議会で選考。 |
公募 領域の責任者である領域総括が中心となり領域アドバイザーの協力を得て研究提案を選考。 |
公募 領域の責任者である領域総括が中心となり領域アドバイザーの協力を得て研究提案を選考。 (年齢が３７歳以下、または博士号取得後１０年以下の研究者が対象) |
公募 領域の責任者である研究統括が中心となり領域アドバイザーの協力を得て研究提案を選考。 |
限定募集 （当面事業団基礎的研究の研究成果を対象） 平成12年度は書類審査の結果を踏まえ、新技術審議会において選考。 |
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| 運営形態 | 直轄（ミニ研究所方式） | 直轄（大半がミニ研究所方式） | 直轄（一部大学に委託） | 直轄（一部大学に委託） | 直轄（一部大学に委託） | 直轄（一部大学に委託） | |
| 研究費 | ３〜４億円程度／年 （総額１５〜２０億円） |
1.4〜２億円／年（日本側） （総額約７〜１０億円（日本側）） |
１千万円程度／年 （総額３〜４千万円） |
２．５千万円程度／年 （総額７〜８千万円） |
４千万円〜２億円程度／年 （総額２〜１０億円） |
４．５千万円程度／年 （総額約１．３億円） |
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| 研究期間 | 原則５年間 | 原則３年〜７年間 | 原則３年間 | 原則３年間 | ５年を限度 | ３年程度 | |
| 研究実施場所 | 事業団がプロジェクトごとにリサーチパーク、民間研究機関等から借用。 | 研究者の所属機関もしくは事業団がプロジェクトごとにリサーチパーク、民間研究機関等から借用。 | 研究者の所属機関もしくは事業団が研究者ごとにリサーチパーク、民間研究機関等から借用。 | 研究者の所属機関もしくは事業団がプロジェクトごとにリサーチパーク、民間研究機関等から借用。 | 研究者の所属機関。 | 原則として研究者の所属機関や事業団が賃借し既に整備した研究場所 | |
| 研究プロジェクト（テーマ）数（研究領域数）（戦略目標数） | ２０プロジェクトを実施中（４１プロジェクト終了）。 | 先進国型８プロジェクト、アジア・太平洋地域型３プロジェクト実施中（６件終了）。 | １８２課題（９研究領域）を実施中｡ | ４２課題（３研究領域）を実施中。 | ２４４課題（１６研究領域）（５戦略目標）を実施中。 | ７課題程度を予定。 | |
| 研 究 成 果 |
外部発表数 国内特許出願件数 国外特許出願件数 受賞件数 |
７，７７１ １，１０４ ２３２ ２４１ （平成12年9月1日現在） |
１１８７ ７４ ２３ ８ （平成12年3月31日現在） |
５３１８ １５９ ５３ ３４ （平成12年3月31日現在） |
− （平成12年3月31日現在） |
１５６１２ ４２８ １１４ １９ （平成12年3月31日現在） |
− |
| 平成13年度予算額 | ７８億円 | １９億円 | ４８億円 | ２６億円 | ３１７億円 | １１億円 | |
| （備考） | |
| (1) | 基礎的研究の科学技術振興事業団法上の根拠 |
| 第３０条 第一項(5)新技術の創製に資することとなる初期的段階の技術に関する知見を探索することを内容とする基礎的研究を行い、その成果を普及すること。 | |
| (2) | サポート体制 |
| 研究の推進においては様々な事務的支援、マネジメントが必要になってくる。これらの業務を出来るだけ研究者の立場に近いところで行っていく目的のために事務所（研究事務所、領域事務所、プロジェクト事務所）を設け資金の柔軟な運用、人の雇用、その他の業務を行う。 | |
| (3) | 研究費 |
| 全研究費の１０％程度を委託費として大学等へ支払う経費としては、材料等の消耗品や旅費等の他、個別に必要な光熱水料、施設借料を積算し、さらにこれらの経費の一定割合（３０％）を間接費（オーバーヘッド）として支払うこととしている（平成１３年度から）。また人件費については、研究に従事する者（研究代表者等を除く）は事業団が直接雇用し、給与、諸手当、保険料に相当する額等を負担しており、大学等を通じて支払うことはない。 | |
| (4) | 研究成果（知的所有権） |
| 事業団の基礎的研究推進事業の成果は、原則として事業団と研究者（発明者）が折半している。 | |
This page updated on August 22, 2001
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