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科学技術会議 第２５号答申と事業団の事業について（略） |
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新しい情報科学技術のインパクト |
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インターネットとＷＷＷに関連する新しい情報科学技術の急速な発達は、今回、評価の対象とした全ての事業の将来に大きなインパクトを与えることは確実である。電子ジャーナル化が進めばデータベースを介さないでも自動的な検索が可能になろうし、文献の抄録作成も自動的に行えるようになる。 |
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このような状況を踏まえると、インターネット上に存在する、@統合的に検索できるデータベース群とA検索エンジンによって検索可能なテキスト情報の両者をどう連動させるかが大きな課題となる。また、フルテキスト、その抄録及びデータベースの三者をどう連動させるかが新しい課題として浮上してくる。生命科学や環境科学の分野では、データや知識をどのように蓄積し、どのような方式で検索するかが、研究を展開する上で極めて重要になってきている。このことは、大規模なデータや知識ベースを解析することによって新しい知識を生み出す方法論の重要性を意味しており、事業団の既存事業の見直しも迫ることになる。 |
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今回、評価対象となったすべての事業を、統一的な理念の下に有機的に連携して積極的に進める必要がある。いうまでもなく、民間ベースで出来るものについては、出来るかぎり民間に任せるようにしなくてはならない。 |
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２１世紀の事業団の事業の進め方 |
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２１世紀の我が国にとっては、科学技術を継続的に発展させていくための基盤、環境の整備、充実が必要である。国公立及び民間の双方を含めた研究開発関係者に対する全般的な科学技術情報の中枢的な提供機関としての事業団の存在意義は大きい。文献情報の作成に当たっては今後如何なる事業が事業団の存在価値を高めることになるのかを明らかにし、その中でどこを国が負担し、どこを利用者が負担すべきかを客観的に考えていかねばならない。国内文献についてはすべて網羅することを事業の存在意義、価値と考えることも出来るので国も積極的に負担することとし、利用率は低いが網羅性の観点から不可欠なものに対しては一般会計で賄うことも必要である。外国文献については、英語による抄録を提供すれば済むことも多くなろう。それでも外国文献の日本語抄録を必要とする場合には、要した費用に対応する負担を求める必要がある。 |
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事業団の運営に関して３つの提言をしたい。第１は、外部の人間が事業団の経営幹部に実質的な助言をする仕組みを作ることである。第２は、情報科学技術の劇的な進歩に効果的に追随できるように、外部のコンサルタントあるいはそれに相当する人間の助言を得る仕組みを作ることである。第３は、大がかりな評価作業を何年かに１回行うのではなく、より短い期間に、素早い見直しを行うことである。 |
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