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科学技術振興事業団（以下「事業団」という）では「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」（平成９年８月７日内閣総理大臣 決定）に基づき、事業団が運営する事業の全般にわたって評価を行い、事業団が実施している事業の内容とその科学技術振興上の意義を明らかにするとともに、事業団の運営に当たっての改善事項を抽出することを主眼とする評価（以下「機関評価」という）を行っている。（資料１参照） |
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事業団は機関評価を実施するに当たり事業団の外部から選任される評価者からなる総合評価委員会（以下「委員会」という）に機関評価を依頼するものとされており、 熊谷信昭委員長（大阪大学名誉教授）及び１３名の委員から構成される当委員会が設置された。（資料２及び資料３参照） |
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事業団は多岐にわたる事業を実施していることから、機関評価については事業を「科学技術情報流通促進事業」、「技術移転推進事業」、「基礎的研究推進事業」、「研究交流促進・研究支援事業」、「科学技術理解増進事業」の５つに大別し、平成１０年度から毎年度個々の事業についての評価を順次行うとともに、平成１４年度にそれらの結果を総合した運営全般についての評価を行うとしており、平成１１年度は科学技術情報流通促進事業を機関評価の対象と選定した。 |
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委員会では当該事業を評価するため科学技術情報流通促進事業評価部会（以下「部会」という）を設けることとし、委員会委員である 神沼二真
国立医薬品食品衛生研究所 化学物質情報部長を部会長に指名した。部会は神沼部会長及び部会委員１３名から構成され本事業の評価活動を行った。（資料４参照） |
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委員会は平成１１年５月６日に開催された第３回会合において部会を設置した。部会は先ず事業団の実施する個別事業についての評価を行うこととし平成１１年７月１６日から平成１１年１１月１９日まで４回の審議を行い、評価の状況を委員会に対して中間的に報告した。（平成１２年１月１４日）
委員会での意見等を踏まえ部会は更に２回の審議を行い評価報告書の取りまとめを行った。平成１２年５月９日、委員会は部会における取りまとめをふまえ本報告書を作成した。（資料５参照） |