平成15年12月25日 |
埼玉県川口市本町4-1-8 独立行政法人 科学技術振興機構 電話(048)226-5606(総務部広報室) URL:http://www.jst.go.jp/ |
1. | 不適切な経理処理の概要について | ||||||||||||||||||
科学技術振興機構(JST)の研究成果最適移転事業 成果育成プログラムA(権利化試験)(当時は戦略的権利化試験事業)に関して、平成11年度採択課題(実施期間:平成12年8月1日~平成13年3月31日)の研究リーダーである愛媛大学医学部の教授が研究費の不適切な経理処理を行ったとの報告を愛媛大学より受け、事実関係の確認をしたところ、その内容は次のとおりであった。
| |||||||||||||||||||
2. | 架空請求された研究費の扱いについて | ||||||||||||||||||
| |||||||||||||||||||
3. | 措置内容 | ||||||||||||||||||
| |||||||||||||||||||
4. | 今後の対応について | ||||||||||||||||||
今回の問題を踏まえ、適切な再発防止策を行うこととし、以下の対策を講ずる。
| |||||||||||||||||||
以上 | |||||||||||||||||||
| |||||||||||||||||||
* | 本件の詳細な内容についての問い合わせは、 独立行政法人 科学技術振興機構 企業化開発本部 技術展開部 成果活用促進課 安藤までお願いします。 Tel:03-5214-8477、fax:03-5214-8454 | ||||||||||||||||||
■ 戻る ■ |
This page updated on December 25, 2003
Copyright©2003 Japan Science and Technology Agency.