平成15年5月14日 |
埼玉県川口市本町4-1-8 科学技術振興事業団 電話(048)226-5606(総務部広報室) URL http://www.jst.go.jp/ |
1.調査結果について | ||||||||||
当事業団の戦略的創造研究推進事業のうち個人型研究(旧:さきがけ研究)の研究者(当時埼玉医科大学助教授:平成13年度採択課題)について、研究費の流用疑惑があるとの情報提供があり、研究者に確認しつつ、関係納入業者及び研究室の関係者に対して、聞き取り調査及び関係書類による調査を行った。 その結果は次のとおりである。
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2.措置内容 | ||||||||||
(1)研究者に対する措置
(2)関係業者に対する措置
(3)事業団関係者に対する措置 事業団責任者の管理監督責任の観点から、担当専務、担当理事、担当部長及び課長(研究推進担当及び支援担当)、研究領域事務所の事務所スタッフについて、注意処分を行うとともに、担当専務に対し再発防止策を含めた必要な対策を早急に図るよう指示を行った。 | ||||||||||
3.今後の対応について | ||||||||||
今回の問題を踏まえ、適切な再発防止策を行うこととし、以下の対策を講ずる。 (1)研究者に対する再発防止の周知・徹底 1 )注意文書の発出。 2 )ブロック単位の説明会の実施。 3 )領域会議その他研究者が集まる場で、研究総括から周知。 (2)新規領域発足時等における再発防止の周知・徹底 1 )研究者の採択時において周知。 2 )事務処理説明会において周知。 (3)事業本部関係者への指導及び研究室での物品確認の徹底 事業本部関係者に対し今回の事例を説明し、物品確認マニュアルの見直しなど、再発防止の周知・徹底を図る。また、事業本部関係者が研究室に赴いて、見直しされたマニュアルに基づいた物品の確認を徹底して行う。 (4)個人型研究の経理処理システムの抜本的見直しに着手する。 | ||||||||||
以 上
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*本件の詳細な内容についての問い合わせは、 科学技術振興事業団 戦略的創造事業本部 研究支援部 部長 藤原 正博 までお願いします。 |
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