オープンイノベーション機構の整備事業

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イベント紹介

事業概要

What is “Open Innovation System”? 「オープンイノベーション機構の整備事業」とは?

大学が企業と「組織」対「組織」での「本格的な産学官連携」を進めるため、産業界や専門家等の経験豊富な人材を招聘し、大学の組織・制度を強化しながら、企業の事業戦略に深く関わる大型共同研究の集中的マネジメント体制「オープンイノベーション機構」を、自立的に運営していくための体制整備に対して支援を行います。

オープンイノベーション機構の機能の説明図
大学が企業の事業戦略に深く関わることで共同研究を「大型化」するとともに、大学組織の「集中的マネジメント体制構築」を狙う

【支援概要】

  • 支援期間:5年間
  • 支援規模:1~1.7億円程度/年(開始後4年目で開始時の75%、5年目(最終年度)で50%。)

背景とねらい

 近年、産業構造や世界経済の変化、技術の躍進等が急速に進み、産業界ではオープンイノベーションの機運が非常に高まり、大学の優れた知識・技術、人材に大きな期待が寄せられています。

 今後オープンイノベーションを推進するためには、大学・国立研究開発法人・企業のトップが関与する、本格的でパイプの太い持続的な産学官連携(大規模共同研究の実現)「組織」対「組織」の共同研究へと発展させることが重要です。

 しかしながら、我が国では、大学の研究者個人と企業の一組織(研究開発本部)との連携にとどまり、共同研究の1件あたりの金額が国際的にも少額となっています。

 企業側からは、我が国の大学においては、海外の有力大学と比べると、

  • 企業に対する提案力
  • 部局横断的なチーム編成等連携の柔軟性
  • 財務・知財管理等に関するマネジメント体制等

に課題があると指摘されています。

 こうした中、政府においては、 2025年度までに大学に対する企業の投資額を3倍(2014年度比)とするという高い目標を定めました。この目標を実現するため、平成30年度より本事業を開始しました。

目指すオープンイノベーション機構の機能

目指すオープンイノベーション機構の機能の説明図
  • プロフェッショナルな人材を「クリエイティブ・マネージャー」として登用して専門性を高め、企業と「組織」対「組織」の共同研究をマネジメント
  • 全学的な大学改革と連動し、知的財産権の取扱い、秘密保持、共同研究費用の在り方等の取組を学内展開
  • 国内外の企業から複数の大型共同研究を獲得し、間接経費等を基盤研究等に還元する、好循環を創出

産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン

 研究開発マネジメント改革の指針として文部科学省と経済産業省が共同で策定した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」(平成28年11月)において、「組織」対「組織」の大型共同研究を実施する上で大学等に期待されるマネジメントについて明記されています。本事業に採択された大学は、以下の取組を強力に促し、大学改革に繋げることが期待されています。

ガイドラインのポイント(特にオープンイノベーション機構関連)

産学連携本部機能の強化
  • 部局横断的な共同研究を企画・マネジメントできる体制を構築
  • 具体的な目標・計画を策定
資金の好循環
  • 必要な人件費、間接経費、将来に向けた戦略的産学連携経費を積算
  • 費用の積算根拠を示し、適正な共同研究の対価を設定
知の好循環
  • 産学官連携リスクマネジメントの強化・高度化(利益相反・機密保持等)
  • 産学官連携活動を加速化しやすい環境を醸成
人材の好循環
  • 大学・研発と企業間によるクロスアポイントメント制度の促進
  • 大学・研発の人事評価制度改革を促進

ロゴマークについて

オープンイノベーション機構の整備事業ロゴマーク
大学と企業が知を結集しながらイノベーションを起こしていくというイメージのロゴマークです。
青が知識、水色が技術、黄色が発想(アイディア)、赤が情熱を表しており、
Oの文字では「新たな扉が開く」イメージを表現しています。

意見募集

本事業において、オープンイノベーション機構そのものや、
国による支援のあり方を検討するため、

ご意見を募集しております。 ぜひ以下からご意見をお寄せください。

意見募集フォーム


その他、本事業に関するご質問は、
以下までお問い合わせください。