東京工業大学の研究者による先端計測分析技術・機器開発プログラム及び戦略的創造研究推進事業の研究費不正使用に係る研究費返還等の処分について

ＪＳＴ（理事長　濵口道成）は、平成２８年３月に東京工業大学から提出を受けた調査報告書に基づき、その内容を精査した結果、大学に研究委託したJST事業に係る委託研究費の執行において不適正な経理処理があったことを確認しました。

また、ＪＳＴ直執行に係る経費においても不適正な経理処理があったことを確認しました。

このため、JSTは、同大学、研究者および取引先企業に対して、以下２．の措置を講じました。

事業名	研究実施期間	不正認定額	不正認定期間
先端計測分析技術・機器開発プログラム	平成20年度～22年度	委託研究費分 12,544,133円 (中間報告時の金額1,508,463円含む)	平成20年度～22年度
戦略的創造研究推進事業（個人型）	平成20年度～23年度	委託研究費分 3,938,995円	平成20年度～23年度
戦略的創造研究推進事業（チーム型）	平成13年度～18年度	委託研究費分 2,945,205円直執行研究費分 9,586,261円	平成15年度～18年度

（１）研究費などの返還請求: 委託研究費については大学に対し、不適正な経理処理により支払われた委託研究費について、不正使用額に加え委託研究費にかかる間接経費および遅延損害金（年５％）の合計金額の返還を求め、全額返還されました。
また、直執行研究費については取引先企業２社に対し、不適正な経理処理により支払われた直執行研究費について、不正使用額に加え遅延損害金（年５％）の合計金額の返還を求め、全額返還されました。
（２）申請等資格停止: 同大学の研究者岡畑惠雄に対して、ＪＳＴの全事業への申請資格および共同研究者として参加する資格を平成２９年度から５年間停止します。
（３）取引停止: 取引先企業のうち、解散した企業を除く当該企業１社に対して、ＪＳＴの全事業の取り引きについて６ヶ月の取引停止としました。

このような事態が再発しないよう大学の研究者などへの周知徹底を行うなど、公的研究費の適正な使用のための改善措置を確実に実施されるよう文書により大学に要請いたします。
また、JSTは不正使用などの再発防止に向けた取り組みを一層強化し、今後とも公的研究費の適切な運用がなされるように努めてまいります。