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イノベーションハブ構築支援事業におけるフィージビリティスタディ(FS)課題からの平成28年度本採択課題の選定について

平成28年4月6日

科学技術振興機構
Tel:03-6272-4752

<FSからの本採択課題の概要>

JST(理事長 濵口 道成)は、イノベーションハブ構築支援事業において、平成27年度FS課題として選定していた課題から、平成28年度本採択課題とする課題を、次の通り決定しました。

ハブ名 法人名 概要
「攻め」の防災に向けた気象災害の能動的軽減を実現するイノベーションハブ 防災科学技術研究所 近年、激化している異常気象災害の早期予測技術開発は急務である。本課題では、防災科研が研究開発を進めている気象災害の早期予測技術をコアとして、次世代センシング技術、IoT情報技術、そしてリスクコミュニケーションを取り入れ、各ステークホルダーとの密接な連携により地域特性・利用者ニーズに応じた気象災害予測情報システムの社会実装を実現する。このため、戦略的で実践的な人材と技術の糾合を行い、命を救うラストワンマイルを埋める成果と産業界への経済的波及効果を伴う「「攻め」の防災に向けた気象災害の能動的軽減を実現するイノベーションハブ」を形成する。
高精度の予測に基づく予防医療の実現に向けた疾患ビッグデータ主導型イノベーションハブ 理化学研究所 ヒト疾患に関連する膨大なデータが蓄積し、それらの解析が、発症予測、予防、治療法選択などの医療戦略に貢献することが期待され始めている。ここでは、医療ビッグデータ活用による予防医療実現に向けて、免疫・アレルギー疾患等をモデルとして計算科学分野を中核に異分野の研究を融合させた新たな研究分野の創成を目指す。知識基盤として疾患ビッグデータ解析技術の開発と疾患メカニズム研究を行い、疾患メカニズムの理解と数学的手法の一体化によりビッグデータに意味付けをする技術を開発する。これらの知識の収集・解析や技術開発について国内外の機関と連携する統合型プラットフォームをイノベーションハブとして構築し、予防医療のための人工知能システムの開発を行い、個別化医療等へのフィードバックを目指す。

本年度の「イノベーションハブ構築支援事業」の課題選定としては、平成27年6月に本採択2件、FS課題2件を決定していました。FS課題では、イノベーションハブ構築のための検証が約半年間にわたり行われていました。その結果をもって再提案が行われ、イノベーションハブ構築支援事業評価委員会による再審査を2月に実施し、その結果をもとに決定しました。

<イノベーションハブ構築支援事業の概要>

1.背景

研究開発型の独立行政法人が、平成27年4月1日より、国立研究開発法人となりました。これをきっかけに、各国立研究開発法人が従来の枠組みにとどまらず研究開発機能を飛躍的に向上させ、イノベーション創出拠点として国の発展に大きく貢献していくことが期待されています。

2.事業の目的

本事業では、国立研究開発法人の機能強化を支援します。国立研究開発法人がグローバルな競争環境の中で優位性を発揮し、また日本の研究力・人材力強化の中核的な拠点として必要な役割を果たすことができるよう、各法人の使命・役割に応じた国際的な拠点化や国内外の関係機関とのネットワーク化、すなわち「イノベーションハブ」の構築を目指します。

3.事業の内容

本事業の概要は以下の通りです。

(1) 支援内容
国立研究開発法人におけるイノベーションハブの構築を科学技術振興機構(JST)が支援します。本事業実施の際に重要となるキーポイントは、
  • オープンイノベーション(異分野融合)
  • 人材糾合(人材流動化、クロスアポイントメント制度)
  • 研究成果の最大化(3層図を用いた研究開発マネジメント
JSTは、ハブとしての戦略構築・運営のための人件費・調査費、異分野融合・人材糾合のために必要となる研究費・人件費等を支援します。国立研究開発法人の研究開発費は、運営費交付金や競争的資金の獲得、企業からの共同研究費等により別途確保する必要があります。
米国National Science Foundation(NSF)が支援するEngineering Research Center(ERC)が採用する研究開発マネジメント手法。研究開発計画を「基礎研究」「要素技術」「技術統合」の3層で記述する。本事業でもこれに準じたマネジメントを推奨します。
(2)実施方法
国立研究開発法人から提案を募り、JSTが支援する法人を選定します。選定された法人とJSTが委託契約を締結し、事業を推進します。
(3)支援期間
最長5年度(契約締結日~平成32年3月。FS課題はFS実施期間を含む)

4.選定方法

(1) 評価委員会
本事業の評価は、委員長を含め5人で構成する「イノベーションハブ構築支援事業評価委員会」(下記5.参照)が行いました。必要に応じて、別途専門家の意見も参考としました。
(2)評価の手順
再提案書の査読による書類審査、再提案者からのヒアリングによる面接審査をそれぞれ実施し、本採択課題を選定しました。
(3)採択における評価項目
  1. ① 目指すハブのテーマ
  2. ② ハブの運営体制
  3. ③ 人材糾合を実現するしくみ
  4. ④ ハブ性を実現するしくみ
  5. ⑤ イノベーション実現・社会実装への戦略およびしくみ

5.イノベーションハブ構築支援事業評価委員会

委員長 氏名 所属 役職
三島 良直 東京工業大学 学長
大島 まり 東京大学 大学院情報学環 教授
須藤 亮 株式会社東芝 常任顧問
瀬戸 政宏 産業技術総合研究所 理事
結城 章夫 山形大学
公益財団法人 山形県産業技術振興機構
名誉教授(前学長)
理事長

<お問い合わせ先>

科学技術振興機構 イノベーション拠点推進部イノベーションハブグループ
〒102-0076 東京都千代田区五番町7 K’s五番町
Tel:03-6272-4752 Fax:03-3238-5373
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