ＪＳＴは、平成２６年３月に独立行政法人国立がん研究センター（センター）から提出を受けた調査報告書等に基づき、その内容を精査するとともに自らの研究費の執行分についても調査した結果、センターに研究委託したＪＳＴ事業に係る研究費の執行において一部で不適正な経理処理があったほか、直執行による研究費においても一部で不適正な経理処理を確認しました。
このため、ＪＳＴは、センターとセンターの研究者及び業者に対して、以下の措置を講じることとしました。
１．不適正な経理処理の内容
調査の結果、センターの研究者２名が、次に掲げるＪＳＴ事業に参画し、不適正な経理処理に関与していました。なお、私的流用はありませんでした。
（１）戦略的創造研究推進事業
戦略的創造研究推進事業（チーム型）の研究領域「テーラーメイド医療を目指したゲノム情報活用基盤技術」に係る委託研究費において、センターの研究者２名が、平成１９年度及び平成２０年度で架空請求及び預け金により研究費の不適正な使用を行っていたことを確認しました。不適正な研究費総額は、3,600,000円 でした。
| 研究者 | 事業名 | 不適正研究費 |
|---|---|---|
| ・他機関への転出者 （転出先の大腸肛門外科医師） ・消化管内科医長 | 戦略的創造研究推進事業 （チーム型） | 3,600,000円 |
（２）戦略的創造研究推進事業
戦略的創造研究推進事業の研究領域「テーラーメイド医療を目指したゲノム情報活用基盤技術」に係る直執行研究費において、センターの研究者２名（同上）が、平成１７年度及び平成１８年度で架空請求と預け金により不適正な使用を行っていたことを確認しました。研究者は、当初発注と異なる研究用物品等の購入に充てるため、業者１社と架空の取引を行い、その代金をＪＳＴに支払わせていました。不適正な研究費総額は、2,538,946円（直接経費）でした。
| 研究者 | 事業名 | 不適正研究費 |
|---|---|---|
| ・他機関への転出者 （転出先の大腸肛門外科医師） ・消化管内科医長 | 戦略的創造研究推進事業 （チーム型） | 2,538,946円 |
２．措置の内容
- （１）研究費等の返還
- センターに対し、不適正な経理処理により支払われた研究費（直執行研究費を含む）について、当該研究費（直接経費）、当該研究費に係る間接経費及び遅延損害金（年５％）の合計金額の返還を求めることとし、全額返還されました。
- （２）申請等資格停止
- センターの研究者２名に対し、ＪＳＴの全事業への申請資格及び新たに共同研究者として参加する資格を平成２６年度からそれぞれ４年間停止することとし、研究者等へ通知しました。なお、直執行研究費で不適正な使用のあった研究者２名に対して、併せて厳重注意することとし、文書により通知しました。
- （３）取引停止
- 業者に対し、JSTの全事業について取引停止処分を行うとともに、厳重注意し、指導することとしましたが、当該業者が平成２５年７月に消滅していることから、当該措置を講じないこととしました。
- （４）厳重注意と再発防止策の徹底
- 本件は遺憾であり、こうした事態を招いたことにつき厳重注意するとともに、かかる事態が再発しないようセンターの研究者等への周知徹底を図るなど再発防止策を確実に実施するようセンターに対し要請することとし、文書により通知しました。
なお、直執行の再発防止策については、既に過年度において改善措置を講じており、今後、国の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日付文部科学大臣決定。平成２６年２月１８日付改正）の適用以降の対応として、ＪＳＴ役職員等に対して一層の注意喚起を図ることとしました。 - （５）その他
- 本件で措置された上記（２）の応募等の申請及び参加制限については、文部科学省に文書により通知しました。